会社に「指導料」「備品代」払うのは、ブラックどころか「とても合理的」

   なんでも、毎月の給料から「上司への指導料」だの「デスクなどのオフィス家具使用料」だのを会社に返納させるすごい会社があるとネットで話題になっているらしい。筆者はそんな会社について聞いたことがないし、法的にも色々問題があるのでネタだとは思うけれども、これはこれでとても面白いアプローチだ。

   ネットでは、超絶ブラック企業だなんだと叩かれているけれども、実在するならむしろ良心的な会社だというのが筆者の意見だ。いい機会なので筆者がそう感じた理由を簡単にまとめておこう。

「世の中にただ飯はない」という価値観

   恐らく、問題の「会社」は、返納させる分の金額をあらかじめ上乗せして支給していると思われる。そうでなければ、こんな人手不足の売り手市場で、わざわざそんな割に合わない会社で働きたいなんて誰も思わないだろう。

   たとえば、従業員一人を雇うためのコストとして30万円という上限のあるA社とB社があるとする（わかりやすくするために社会保険料や税金は除いて考える）。

   A社は新人に対し、20万円というごく普通の基本給を支払っているけれども、彼の使う備品や光熱費、そして上司や先輩社員が育成に費やす時間的コスト、時間外手当も含めると、だいたい30万円ほど負担していることになる。

   一方のB社は、とりあえず彼に30万円ほど給与として支払い、後から光熱費や育成コスト、時間外手当名目で10万円ほど（あくまで自主的に）返納させている。

   結果的に見れば、どちらも手取りは変わらない。だったらそんな面倒なことはせずに、最初から引くものは引いて支払ったらどうかと多くの人が思うはず。でも、B社の新人には、これから社会人として働いていく上で、何よりも貴重な習慣が身につくはず。それは「世の中にただ飯はない」という価値観だ。

   「そんな当たり前のことは知っている」と反論する人も多いだろうが、本当にそうだろうか。職場で使っている端末や文房具を「自分の稼ぎで買ってもらっている」という感覚で使っている人は、どれだけいるだろうか。むしろ、会社の金で買ってもらったもんだから使い倒せばいいや、くらいの人が多数派ではないか。