住友生命保険は、女性管理職の割合を2020年度末に政府目標（30％）を上回る33％に高める。2014年11月7日付の日本経済新聞が報じた。女性が大半を占める営業職員だけでなく、内勤の職員も含めた女性の活用を強化する。内勤職員について、女性職員の研修や将来のキャリアプラン作成などに取り組み、今年4月に12％だった内勤管理職の女性比率を20年度末までに倍近くの21％に引き上げる計画。また、第一生命保険が2020年に30％をめざす目標の上方修正を検討。日本生命保険は14年4月現在435人（12.3％）いる管理職を18年4月には520人に増やす。明治安田生命保険は17年4月までに20％以上にする。朝日生命保険も20年度末に女性管理職の割合を30％に、太陽生命保険は18年4月に20％以上、大同生命保険は20年4月に15％以上とする目標を立てるという。生命保険業界は営業職員を中心に女性の割合が多く、これまでも女性の就業支援には意欲的に取り組んできた。ただ、それでも政府が掲げる「女性管理職3割」のハードルは低くないようだ。
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