学業を優先するため就職活動の解禁時期を繰り下げたのに、実際に学業に「専念」する大学生は1割ほどしかいないことが、人材サービス会社アイデムのインターネット調査でわかった。2014年12月3日、発表した。就活解禁時期は、たとえば「広報」については、従来の3年生12月から3年生3月へと繰り下げとなった。調査は11月上旬、全国の大学3年生に解禁繰り下げ効果を聞いた。445人が回答。結果によると、多くの大学3年生がすでに就活の準備を始めており、繰り下げの趣旨と学生の意識のギャップが浮き彫りになった。11月1日時点で「情報収集など」始めている学生の割合は増加繰り下げで学業に専念できるかを聞いたところ、「そう思う」と答えた学生は13.9％にとどまった。半面、「そう思わない」は50.3％で、22.5％の「開始時期と学業への専念は関係ない」をあわせると、じつに7割を超える学生が繰り下げの目的に疑問を示した。また、学生に11月1日時点の活動状況を聞くと、「情報収集や自己分析などの準備を始めている」との答えは75.5％と2013年の60.7％を上回った。「まだ何も始めていない」は18.2％で、13年に比べて半減した。具体的な準備や対策としては、「就活ナビサイトへの登録」（85.2％）や「キャリアセンターの就職ガイダンスへの参加」（57.4％）、「自己分析」（45.6％）、「インターンシップ（就業体験）」（44.5％）など。人手不足のため、企業がインターンシップを通じて人材の囲い込みを活発化させており、その割合が13年に比べて約20ポイント増えた。
記事に戻る