就活解禁繰り下げで「学業専念」学生は増えたのか 「残念」な調査結果が判明

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   学業を優先するため就職活動の解禁時期を繰り下げたのに、実際に学業に「専念」する大学生は1割ほどしかいないことが、人材サービス会社アイデムのインターネット調査でわかった。2014年12月3日、発表した。

   就活解禁時期は、たとえば「広報」については、従来の3年生12月から3年生3月へと繰り下げとなった。調査は11月上旬、全国の大学3年生に解禁繰り下げ効果を聞いた。445人が回答。結果によると、多くの大学3年生がすでに就活の準備を始めており、繰り下げの趣旨と学生の意識のギャップが浮き彫りになった。

11月1日時点で「情報収集など」始めている学生の割合は増加

   繰り下げで学業に専念できるかを聞いたところ、「そう思う」と答えた学生は13.9%にとどまった。半面、「そう思わない」は50.3%で、22.5%の「開始時期と学業への専念は関係ない」をあわせると、じつに7割を超える学生が繰り下げの目的に疑問を示した。

   また、学生に11月1日時点の活動状況を聞くと、「情報収集や自己分析などの準備を始めている」との答えは75.5%と2013年の60.7%を上回った。「まだ何も始めていない」は18.2%で、13年に比べて半減した。

   具体的な準備や対策としては、「就活ナビサイトへの登録」(85.2%)や「キャリアセンターの就職ガイダンスへの参加」(57.4%)、「自己分析」(45.6%)、「インターンシップ(就業体験)」(44.5%)など。人手不足のため、企業がインターンシップを通じて人材の囲い込みを活発化させており、その割合が13年に比べて約20ポイント増えた。

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