2014年に基本給を底上げするベースアップを「実施した」または「実施予定」と回答した企業が一般職で19.9％となり、13年を9.1ポイント上回る大幅増となった。厚生労働省が大企業と中小企業を対象に実施した賃上げ調査でわかった。12月18日、明らかにした。記録がある2008年以降で最高で、厚労省は「多くの企業が賃上げを決めた春ごろ、企業の業績が改善し、人手不足などで雇用状況が改善したため」とみている。企業の規模別の割合では、一般職で5000人以上の企業が39.1％（13年3.8％）と、最も高かった。また1000～4999人の企業が30％（8％）、300～999人の企業が25.4％（9.9％）、100～299人の企業は17％（11.4％）だった。調査は2014年8月、従業員100人以上が働く3194社を対象に実施。57.1％にあたる1823社から有効回答を得た。同月までに賃金改定を決めた企業のうち、ベースアップの実施企業の割合を集計。管理職は13年の7.9％から13.6％に増加した。
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