2019年 12月 6日 (金)

こんな上司は失格だ 「何とかしろ」と言うだけなら誰でもできる

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   働く人のメンタルヘルス不調の影響がじわりと広がりをみせている。厚生労働省の労働安全衛生調査(実態調査、2013年版)によれば、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業または退職した労働者がいる事業所の割合は10%だった。2012 年の調査結果(同8.1%)より上昇している。産業別で最も深刻な情報通信業では、28.5%に及ぶ。ハラスメント、ブラック企業などの言葉が飛び交う中、事態は深刻さを増している。

   そんな中、改正労働安全衛生法により、2015年12月から、従業員のストレスチェックを毎年実施し、面接指導などを行うことが企業に義務づけられる。どのようにしてチェックするかは各企業の自由だが、厚生労働省は、標準的なツールとして「職業性ストレス簡易調査票」を推奨する予定である。

「プレッシャーや不満の抱え込み」というキーワード

「何とかしろ」
「何とかしろ」

   同調査票は57の質問からなるが、その中に次のような項目がある。

   あなたの上司、職場の同僚、配偶者、家族、友人等との関係について

・どのくらい気軽に話ができますか?
・あなたが困った時、どのくらい頼りになりますか?
・あなたの個人的な問題を相談したら、どのくらいきいてくれますか?

   これを読んで、不正リスク検討の定番である「不正のトライアングル」が頭に浮かんだ。不正を誘発する3要素の1つに「プレッシャーや不満の抱え込み」があるが、上記の質問に否定的な答えをする人は、問題の抱え込みを起こしやすい人だといえるのではないだろうか。

   確かに、不正を犯してしまう人も、強いストレスを抱え、メンタルヘルスを害してしまっている場合が多い。例えば、昨(2014)年公表された、ゴム・プラスチック製品メーカーA社における粉飾決算の調査報告書を読むと、「(上司に)相談しても聴く耳をもってくれない」というストレスの連鎖が、粉飾決算の一因となったことがわかる。

   粉飾決算実行の舞台は、A社のB工場。多角化の期待を担う新事業部門が、新しい製造方法が軌道に乗らず赤字に苦しむ中、工場長は、担当役員から損益を早期に改善するよう厳命を受け、強いプレッシャーを感じていた。

甘粕潔(あまかす・きよし)
1965年生まれ。公認不正検査士(CFE)。地方銀行、リスク管理支援会社勤務を経て現職。企業倫理・不祥事防止に関する研修講師、コンプライアンス態勢強化支援等に従事。企業の社外監査役、コンプライアンス委員、大学院講師等も歴任。『よくわかる金融機関の不祥事件対策』(共著)、『企業不正対策ハンドブック-防止と発見』(共訳)ほか。
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