「職場のうつ病支援」後進国ニッポン 主要国中、最下位

   デンマークに本社を置く製薬会社の日本法人、ルンドベック・ジャパンがまとめた「職場でのうつ病に関する国際意識調査」によると、調査した主要16か国のうち、うつ病の社員への企業支援への満足度が日本は最も低いことがわかった。

   日本では同僚がうつ病になっていると知っても、「何もしない」人が40％と調査した16か国中最も高く、また同僚に「自分に何か役にたてることはないか声をかける」人も16％と、16か国中最も少なかった。

   さらに、自社のうつ病社員へのサポート制度に満足している管理職は、他国と比べて日本は21％と最低で、企業のうつ病に対するサポート不足が浮き彫りになった。

   職場におけるうつ病に対する認識では、多くの人が気分の落ち込みや悲しい気持ちなどをうつ病の特徴・症状と認識している一方で、集中力の低下や物事を決められない、忘れっぽいといった業務遂行に直接影響を与えうる症状をうつ病の特徴・症状と感じている人の割合は低かった。

   うつ病経験者の3人に2人（64％）が、集中力の低下や物事を決められない、忘れっぽいなどのうち1つ以上を経験しているという。

   WHOによると、世界では約3億5000万人がうつ病を抱えており、欧州でのうつ病における経済損失は年間920億ユーロ ともいわれる。また、日本では2008年のうつ病性障害の疾病費用は3兆901億円と推定され、このうち2兆円超が就業者の生産性低下による損失と非就業による損失とされる。

   調査は、うつ病薬で大手のルンドベック社が2013年から14年にかけて、日本を含む16か国で16～64歳の会社員、1000人ずつを対象に実施。2015年2月26日、ルンドベック・ジャパンが公表した。

   なお、日本でうつ病と診断されたことがある人は全体の10％で、中国、韓国に次ぎ3番目に低かった。最高は英国の27％だった。