上場企業の50%超で、2020年までに女性役員が誕生する見通しであることが日本経済新聞の調査でわかった。2015年3月28日、同紙が報じた。2月1日時点で女性役員がいた企業は34％。「5年以内に登用する目標を立てている」企業が6％、11%が「目標はないが誕生する見通し」となり、あわせると2020年までに過半数の企業で誕生することになる。「誕生は難しい」と答えたのは43％だった。女性役員のいる企業のうち、社外取締役のみに女性がいるケースが3割にのぼり、女性の社内役員がいない理由では6割近い企業が「社内に実績の伴う候補者がいない」をあげた。また、女性役員の割合が上位企業には流通・サービス業が多くみられた。調査は日経リサーチが2月下旬～3月中旬、2月現在の上場企業に実施、513社の回答を得た。あと5年ですよ
記事に戻る