2018年 10月 21日 (日)

2014年度の実質賃金、3.0%減 「過去最大」の下げ幅

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   物価の影響などを加味した、国民の実感に近い実質賃金は、2014年度に3.0%減となり、1990年度の統計開始から最大の下げ幅となった。厚生労働省が2015年5月19日に発表した「2014年度の毎月勤労統計調査(確報)」でわかった。実質賃金は4年連続の減少。14年4月の消費増税による物価の伸びに賃金の増加が追いつかなかったことで、増税による負担感が増した。消費の押し上げ効果も限定的だった。

   15年度は賃上げが続き、消費増税による物価上昇の影響もなくなるため、実質賃金も増加に転じるとみられている。

   一方、現金給与総額は平均で前年度比0.5%増の31万5984円だった。賞与や残業代の増加で4年ぶりにプラスに転じた。

   給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.2%減の24万926円。正社員などの一般労働者が0.2%増、パート労働者も0.3%増とそれぞれ増えたが、労働者に占めるパートの割合が増えたことで全体の所定内給与は小幅減になった。

   特別給与(賞与)は3.1%増の5万5394円。所定外給与(残業代)も1.6%増の1万9664円とそれぞれ増加した。

   業種別では、現金給与総額は電気・ガス業が4.5%増と最大の増加率になったほか、製造業は1.6%増だった。一方、運輸業・郵便業は0.8%減った。

   調査の対象は、従業員5人以上の事業所。

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