昨今、時短やワークライフバランス、多様な働き方・・・と掲げられるお題目は華々しいが、現実には長時間労働を容認する企業が多数を占める――そんな実情を示す調査結果が出た。結果内容が報じられると、ネット上では、法規制の必要性を訴える指摘が出る一方、残業が多いのは働き手側の効率の悪さが原因だ、といった疑問の声も並んだ。「過労死ライン」以上の残業時間もう、くったくた東京新聞が報じた長時間労働の実態調査（2015年6月1日付朝刊）によると、いわゆる過労死ラインと言われる月80時間以上の残業を認めている企業は99社中72社で、全体の72.7%を占めた。また、残業時間を月100時間以上認めている企業は38社。いずれも前回調査（2012年）と比べ、ほぼ横ばいだった。依然、改善が進んでいない実態が浮き彫りになった形だ。調査は、2011年決算期・東証一部売上上位100社対象、現在は合併で99社。14年11月に各本社所在地の労働局へ「時間外労働・休日労働に関する協定届」を情報公開請求した。この調査結果に対し、ツイッターでは諦めともつかない呟きが続出している。「東証一部の上位100社でこれなら、中小の状況はもっとひどかろう」「定時に帰れるのが基本で、一部激務の企業があるというならわかる。でも、実態は逆で、サビ残が大多数、定時帰りは極少数。こんなの『多様』という耳触りのいい言葉で表現していいことじゃない」中には、「『特定の社員の長時間残業が常態化している』という課題に対する解決策が『ノー残業デーの残業禁止』という・・・」といった、もはや禅問答か！とツッコミたくなる話も。こうした現状を改善するには、「会社に尽くしちゃう日本人。一律規制しないと長時間労働はなくならないと思う」と厳格な法規制を望む声も多く見られた。「残業多い人は絶対昼間体力をセーブしている」との指摘も一方、「残業多い人は絶対昼間体力をセーブしている」「長時間残業を続けると、残業を前提とした仕事をするようになる。結果、正規就業時間中の作業効率が悪くなる」などと、残業する社員側の作業効率を問題視する意見もある。高度専門職を対象とした、労働時間ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める新制度を盛り込んだ労働基準法の改正論議が進むなか、残業の実態への関心はますます高まりそうだ。（KE）
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