民間企業が雇用している障害者が2014年6月1日時点で43万1225人となり、11年連続で過去最多を更新したことが、「2015年版 障害者施策の状況」（障害者白書）でわかった。政府が15年6月16日、閣議決定した。雇用された人は身体障害者、知的障害者、精神障害者のうち、精神障害者が約2万7000人で前年と比べて24.7％増と大きく増えた。従業員に占める障害者の割合も1.82％で過去最高だったが、法律が義務付ける2.0％の法定雇用率を達成した企業は全体の44.7％にとどまった。法定雇用率を達成した企業は約3万8000社で、達成率は前年と比べて2.0ポイント増えた。企業の規模別では、1000人以上の企業約3000社の雇用率が平均で2.05％となり、大企業での雇用が進んでいる。政府は2015年度から、法定雇用率を下回った場合に納付金を徴収する対象の民間企業を従業員200人超から100人超に拡大し、中小企業を含めた雇用対策を強めている。また、難病患者への医療費助成などを定めた難病医療法の対象となる疾患について、15年夏までに現状の3倍の約300疾患に拡大する方針を改めて明記した。対象疾患数を約300に拡大すると、筋ジストロフィーや色素性乾皮症なども対象となる予定という。障害者の雇用数は11年連続で過去最多となった
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