女性の就業率は、15～64歳の生産年齢人口でみると、2014年時点で63.6％となり10年間で約6ポイント上昇した。政府が2015年6月19日の閣議で決定した「2015年版男女共同参画白書」でわかった。女性の活躍推進に向けた社会の気運の大きな高まりと景気回復などを背景に12～14年の2年間で、女性の就業者数（年平均）は全国で75万人増え、生産年齢人口（15～64歳人口）に占める就業率（年平均）は2.9％ポイント伸びた。その一方で、女性の非労働力人口のうち就業を希望する者は303万人（2014年）にのぼり、「潜在力としての女性の力はまだ大きい」としている。「昇進したい」正社員、女性は25％女性の就業率が上昇した管理職に占める女性の割合も11.3％にとどまり、女性の登用促進が課題であることを改めて浮き彫りにした。また、白書では内閣府が2015年に実施した地域の女性活躍に関する意識調査の結果も紹介。現在の職場で昇進したいかを尋ねると「昇進したい」が正社員の男性は42.8％だったのに対して、女性は25.7％にとどまった。どのような条件が変われば昇進したいかを複数回答で聞いたところ、女性は「労働時間が自分の希望に合うなら」が36.7％、「休暇が自分の希望通りに取れるなら」が28.6％と、いずれも男性を上回った。内閣府は、「働き方の柔軟性を高めることが、女性の昇進意欲を高めることにつながる可能性がある」としている。
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