現金給与総額に物価の上昇を加味した実質賃金が、25か月連続の減少となった。厚生労働省が2015年6月30日に発表した5月の5月の毎月勤労統計調査(速報、事務所規模5人以上)によると、物価の伸びに賃金が追いついているかを示す「実質賃金指数」は前年同月と比べて0.1％減となった。物価の上昇に給与の伸びが追いつかない状況が続いている。1人平均の現金給与総額は前年同月より0.6%増えて26万8389円だった。基本給などの所定内給与は0.3%増の23万9897円、残業代などの所定外給与は1.6%減の1万8828円で、所定内給与と所定外給与をあわせた「決まって支給する給与」は0.1%増の25万8725円。ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は19.3%増えて9664円となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.7%増の34万1131円、パートタイム労働者は0.5%減の9万5418円となった。総実労働時間は2.7%減の139.3時間だった。また、常用雇用者数は2.0%増の4772万9000人。このうち、一般労働者は1.8%増の3357万3000人、パートタイム労働者は2.3%増の1415万7000人となった。上がらないな・・・
記事に戻る