男性の育休（育児休業）取得は、掛け声は大きい割にあまり進んでいない。政府は「2020年までに13％」の目標を掲げているが、14年度（速報値）は2.3％にとどまっている。13年度と比べても、わずか0.27ポイントの上昇だ。一方で、対象となる男性の半数近くが、「隠れ育休」を取っているとの調査結果もある。「隠れ育休」とは何か、またその実態とは。「取った」男性が46％育休取ったよ特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン（東京）が実施した「隠れ育休調査2015」によると、隠れ育休とは、妻の出産後に妻のサポートや育児を目的として、育休制度の代りに、有給休暇や特別休暇を取得すること。こうした「隠れ育休」を取ったことがある、と答えた男性は46％にのぼった。育休の低取得率とは対照的な高い数値だ。また、隠れ育休を連続して何日間取ったか、の質問では、たとえば「1人目」の場合、「3日」以下が7割超を占め、「1か月以上」は1.7％だった。調査は、全国の1歳半以下の子供を持つ20歳以上の男性1030人を対象に2015年6月、インターネットで行った（6月25日発表）。こうした「隠れ育休」について、ツイッターなどを見ると、書き込み主の男女は不明だが、こんな声が寄せられている。「私の場合も、有休未消化で、全額支給される有休を捨てて育休を取るメリットが見出せなかったので、有休取りました。そういう人多い気がします」「まずは、育休を取れない風土。それと、子供ができて今までより、よりお金がいるのに世帯収入を減らせるわけがない。育休期間の手厚い援助が国からなければ、育休取得が増えるわけはないし、出生率が上がるわけがない」といった調子だ。育休期間中は無給となる会社が多いようだが、雇用保険制度の一環として育児休業給付金制度がある。ざっくり言えば、期間により給与の50～67％が支給される。ツイッター上の収入減への心配は、同制度の支給率では不十分だ、という不満の表れなのかもしれない。もっとも、同制度があまり知られていないことを反映している可能性もある。また、中には、「金額じゃないんだよなあ。ブランク空くのが辛いんだよ」などと、職場から長期間、離れることを不安視する意見も見られた。制度の充実や、職場や男性当人の意識改革を含め、「男性の育休取得13％」の目標達成までの道のりは、まだまだ遠そうだ。（KE）
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