厚生労働省の2015年8月の労働経済動向調査によると、正社員などの雇用判断指数（DI、正社員の数が「増えた」と回答した企業の割合から「減った」と答えた割合を引いた数値、季節調整値）は、4～6月期でプラス7ポイントとなり、全産業でプラスとなった。9月9日、発表した。前期から7ポイントの上昇。プラスはリーマン・ショック前の2008年4～6月期以来、7年ぶりのこと。景気回復に伴い、正社員を増やす動きが広がっている。業種別では製造業がプラス6で3ポイントの上昇。円安で国内の生産を増やしていることなどが貢献したとみられる。また、正社員が「不足している」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた割合を引いた労働者過不足DIは29となり、1ポイント上がった。一方、14年8月から15年7月までに実施した新卒採用枠で正社員を募集する場合、既卒者の応募が「可能だった」と回答した事業所の割合は42％（前年比13ポイント増）で、調査をはじめた2008年以降で最高となった。なお、調査は正社員30人以上の事業所を対象に四半期ごとに実施。今回は5835か所から有効回答3011か所（52％）を得た。正社員を増やす動きが広がっている
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