佐野氏「東京五輪エンブレム」騒動にみる 企業広報セオリー上の失策とは

   世間を賑わせた東京オリンピックのエンブレム問題は、デザイナー佐野研二郎氏がそのデザインを取り下げることでひとまずの決着をみました。しかしこの結末には、どことなく後味の悪さが漂っているのも事実ではないでしょうか。

   それはなぜか。恐らく、（2015年）8月5日の会見以降、姿を見せない佐野氏に対して激しくなる一方だった批判の嵐の中で、自らのホームページ上で「怒り」をにじませたコメントを出してデザイン取り下げたことにより、佐野氏自身の心中や事の真相を自らの言葉で語ることなく突然半端な状態のまま事切れた感じがしているからだと思います。

「逃げ」と「怒り」

逆ギレ？

   企業広報的な観点から申し上げるなら、佐野氏の広報対応のセオリーから著しく外れているのです。ポイントは、大きく2点。一方的なメッセージを流すのみで、会見を始めとした双方向コミュニケーションをとらない「逃げ」の広報姿勢。もうひとつは、広報担当者のメディア対応やコメントからうかがわれる、逆ギレと受け取れる「怒り」の広報対応です。

   広報対応における「逃げ」は自らの立場を悪くし、疑念感渦巻く中での「怒り」対応は一層の不信感へと導くと言われています。この直接のコミュニケーションを避けた「逃げ」と、感情に任せた「怒り」が、メディア等取材サイドやこの一件を注目して見ている国民からの理解を遠ざけ、デザイン取り下げと共に後味の悪いモヤモヤ感ばかりが残ってしまった最大の原因なのではないか、と思うのです。

   実は私にはこれと似た経験が、ある経営者とのお付き合いの中にもありました。社員30人規模の公共設備設計A社のT社長はワンマン経営の2代目で、能力は高いものの取っつきにくく、お酒も飲まないので社内コミュニケーションが希薄という難点を抱えていました。

   ある時に中途採用で入社して間もない車好きの若手社員Hくんが、喫煙所で社長と一緒になり、こんなことを尋ねました。

「社長が通勤で使っているベンツは会社の所有なのですね。レクサスのスポーツタイプもお持ちだって聞きましたけど、社員に貸し出ししてくださいよ」

「私のやり方に不満なら会社を辞めればいい」

   Hくんに悪気はなく、単純に車に興味があって冗談まじりに尋ねたことだったのですが、社長の顔色はみるみる変わってしまいました。

「誰に聞いたんだ、その話。誰なのか言え。言わないとお前はクビだぞ！」

   Hくんは、あまりに突然の社長の怒りにびっくりして、仕事帰りにベテラン社員のSさんと飲みに行った席で聞いた話だったこと、Sさんはたまたま仕事で会社の資産台帳を見て、高級車2台が会社の資産として計上されていることを知ったこと、を告げてしまいました。

   社長は怒りました。自分がまるで会社の経費を使って高級車を買い漁っている、と言われたような気がしたのでしょう。実際に車好きなT社長は、節税目的もあるのですが、痛いところを突かれた感もあったようです。

   しかし、社長は当時者から事情を聞くこともなく、いきなり全社員宛のメールで、「社員同士の酒の席で、経営にかかわる重要情報の漏えいがあった。該当の者は減俸に処する。今後同様のことが起きた場合には、懲戒解雇含めた処分をとる。社員同士の飲酒の席で、会社の話題を出すことは一切禁止する」という、かなり強引な内容の通知をしたのです。

   総務部長から突然、減俸辞令を受け取ったSさんは、処分に納得がいかずほどなく退職。その上司で先代の右腕でもあった重鎮の設計部長も、管理責任を問われて取締役を降格させられました。また事の発端であるHくんは、これらの処分にいたたまれず、転職先を見つけて3か月後に退職しました。

   私がこの話を聞いたのは、Tさんが退職した後のことでした。社内の尋常ならざるムードを察した私は、部長の降格を取り消し、社長車が会社所有になっている理由を社長の口から説明した上で、非公表情報の取り扱いや飲み会における話題のあり方について、社員の意見も聞きながら話し合いをするべきと進言しましたが、社長はこれを一蹴しました。

   「いらぬ勘ぐりをされるような情報開示はしたくない。それと、社員同士の飲酒は諸悪の根源だ。私のやり方に不満なら会社を辞めればいい」。どこまでも強気な社長は、さらに意見した私に対しても「しばらくうちへの出入りを控えて欲しい」と排除宣告したのです。

社長による社内コミュニケーションと「内なる広報」

   A社は業界内では名の知れた古参企業で、有能な人材も多くこの問題を機に転職、引き抜きが相次ぎました。今でも存続こそしているものの、10人規模にまで規模縮小して廃業も検討していると噂され、業界での存在感はほとんどなくなってしまったようです。

   社長による社内コミュニケーションは、言ってみれば「内なる広報」なのです。すなわち社長は、社内の広報担当者であるべきなのです。従って、適切な情報開示がされず、また求められても「逃げ」や｢怒り｣の広報でその場を強引に突っぱねることは、自身や会社に対する社員からの信頼感を欠くことになり、その結果、何ひとつとして良い方向には導かないのです。

   「逃げ」対応は自らの立場を悪くし、「怒り」対応は不信感へと導く。オリンピック・エンブレムの当事者対応に見るあるべき広報のセオリーは、組織内の広報担当であるべき経営者にとってもまた真理であると言えるでしょう。（大関暁夫）