2015年9月10日、厚生労働省において、「ブラックバイト」被害を訴える大学生アルバイトと、労働組合「ブラックバイトユニオン」の記者会見が行われた。会見で語られた劣悪な労働環境は、各メディアでも報道されて話題になっている。大学生が勤務していたのは、首都圏の「しゃぶしゃぶ温野菜」。大学生と労組が、未払い賃金の支払いなどを求めて団体交渉を申し入れたのは、同店のフランチャイズ本部「レインズインターナショナル」（以下「レインズ」）と、フランチャイズ経営を行っている「DWEJAPAN」。「アルバイトなんだから、そんな酷い店サッサと辞めたらいいのに・・・」計算が合わない・・・会見内容によると、同店では以下のようなブラックな労働実態があったという。・2015年4月から8月まで、1日も休まずに4か月連続勤務、平均1日12時間労働を強いられる・給与も一部が未払い・「2時間食べ放題コース」のお客を時間どおりに帰せなかった罰として「自腹」で支払うようたびたび強要され、通算で十数万円を支払わされる・退職を申し出ると、店長から「ミスが多いから懲戒免職」「そうなると就職に影響するぞ」「どうやって責任をとるんだ」などと言われ、胸ぐらをつかまれる・帰宅途中に店長から、「家に行くから待ってろよ。殺してやるから」という、脅迫めいた電話があった結果的にこのアルバイト学生は大学にも通えなくなり、前期の全授業の単位を落としてしまったという。会見の様子は、NHK（社名は出さず）や毎日新聞（「レインズ社」名を明記）などが報じた。このような報道を見聞きすると、「アルバイトなんだから、そんな酷い店サッサと辞めたらいいのに・・・」と感じる人も多いかもしれない。一部の論者からは「彼らは『洗脳』されているのだ」という声も聞かれるが、筆者はそうは思わない。昨今では、学生のアルバイト側にも辞められない、それなりの事情があるのだ。・学費が上がり、奨学金制度も不十分で、家計が苦しい学生にとっては、生活のためにアルバイトに頼らざるを得ない実態がある・勤務時間に融通が利くフリーターとの競争に晒され、辞めたくても次のアルバイトが見つからず、居続けざるを得ない・「新しい仕事を最初から覚える」「新たな人間関係を構築する」ことに躊躇する気持ちもある3つ目の点については本人の問題としても、経済状況などについては不可抗力である。「法律を知る」力では、今回のような事例をなくすためには、アルバイト側としてどんな対策ができるのだろうか。ポイントは3つある。「法律を知る」「泣き寝入りしない」、そして「社名を公表する」ことだ。（1）法律を知るアルバイトといえど、法律で守られる存在である。バイト先のブラック企業の不当な要求に応じないよう、自らの権利を守るための基本的知識は知っておくべきだ。今回の事例で挙がった「給与未払い」「自爆営業の強要」「辞めさせない」などはいずれも違法である。それだけでも分かっていれば、「この店／店長はおかしい・・・」と気づくことが早めにできたかもしれない。（2）泣き寝入りしない今回の場合は、アルバイト本人が「これ以上被害者を増やしたくない」という気持ちで団交にまで踏み切ったため公になったが、このように周知となることは本当に氷山の一角の、そのまたカケラくらいでしかない。法律知識を持たず、社会と触れたことがあまりない人の多くは、ブラックな労働環境でも「そんなものなのかな・・・」と思い込んでしまい、対処さえできないこともあるだろう。しかし、働いた分の賃金を得ることも、休暇をとることもすべて労働者の権利である。何も恐れることはない。未払い金があるなら、タイムカードと給与明細をもって、店長なり運営会社に直接請求すればよい。それでも払う気がみられないようなら、会社宛に内容証明郵便を送り、同時に労基署に証拠をもって申告すればよいのだ。働いた報酬はきっちり得てから辞めるのが筋であるが、労基署や弁護士に時間も手間もかけたくないということであれば、何も気にせずサッサと辞めてしまえばよいのだ。これも法律に照らすならば「2週間前に辞意を伝えて」ということになるのだが、ブラック企業ならば「辞めさせないぞ！」と凄んでくるかもしれないので、何も言わずにバックれてしまえばよい。困るのは、あなたを大切にしなかった店長と運営会社のほうだ。まだまだはびこっているブラック企業（3）社名を公表する本当に悪意ある店や会社なのであれば、証拠をとったうえで社名を公開しよう。ブラック企業の悪事は「スピード違反」と同じで、「なんとなく違法とは分かってるけど、みんなやってるし、捕まらないし、万一捕まったとしても罰金払えばいいんでしょ」などと開き直ってやっているものだ。日本の労働関係の法律は細かく整えられているほうだが、まだまだブラック企業ははびこっている。ブラックの抑止力として法律が充分機能しないのであれば、社名公開のほうが手っ取り早く有効である。社名公表によってアルバイトも社員も客も集まらなくなれば、その店や会社は必然的に消滅する。労働市場も資本主義のルールの下で動いているのだ。悪意あるブラック企業には、市場から然るべき報復があるべきなのだ。今回の事例では、レインズは会見翌日、リリースを発表。「事実関係を精査したうえ、適切に対応して参る所存」などとコメントした。以降も「第4報」（9月16日）まで順次、リリースを公表し、たとえば「第3報」では、「フランチャイズ本部として、加盟企業のコンプライアンスへの更なる意識強化、（略）のための具体的な対策を検討し、再発防止に向けて全力をあげて取り組んでまいる所存」としている。レインズ側にしてみれば、「あくまで加盟企業がやったこと」と言いたいところだろうが、フランチャイズ本部としては店舗の指導や運営サポートも責務であるから、説明責任は免れないだろう。ユーザーが安価で食事を愉しめることは有難い限りだが、それが過酷な労働という犠牲の上に成り立っているものであってはいけない。今後の進展を見守りたい。（新田龍）
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