民間企業で働く会社員やパート従業員らが2014年に得た平均給与は415万円で、前年を1万4000円（0.3%）上回り、2年連続で増加したことが国税庁の民間給与実態統計調査でわかった。2015年9月30日、発表した。ただ、ピーク時の1997年と比べると52万3000円少ない。平均給与は、正規雇用者（役員らを除く）が前年比1.0％増の477万7000円、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用者が1.1%増の169万7000円。正社員と非正規社員との格差は308万円で、前年（305万2000円）より2万8000円拡大した。国税庁が抽出した民間企業約2万社（約29万9000人）の給与から推計した。年間を通して勤務した給与所得者は前年比110万9000人（2.4％）増えて過去最多の4756万3000人。正規は3104万1000人で前年比48万5000人（1.6％）増、非正規は1090万2000人で50万5000人（4.9%）増えた。国税庁は、緩やかな景気回復を背景に働く人が増え、給与水準も上がったとみている。業種別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が655万4000円でトップ。「金融業・保険業」の609万5000円、「情報通信業」の592万5000円と続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の236万8000円。2年続けて平均給与が増えた
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