伊藤忠商事は、2018年3月末までに全社員の4人に1人にあたる1000人が中国語を話せるようにする。2015年12月4日、日本経済新聞が報じた。正社員約4200人のうち、総合職の3400人が対象となる。日常会話レベルから「高度な会話できる」まで中国語、話せますか？中国政府公認の中国語検定試験「HSK」に相当するレベル分けをした社内資格で、高度な会話ができる水準の上級者を200人に、流ちょうな会話レベルの中級者を300人、基本的な日常会話ができる初級者500人の育成を目標にする。すでに取り組みは始まっており、現在、上級者と中級者がそれぞれ75人、85人前後で、初級者は約200人いる。育成対象者には、夜間や休日を利用しての語学教室での受講を義務付ける。受講費用はすべて会社が負担。中国語の研修予算は2014年度までは年間数千万円だったが、15年度以降は毎年数億円に引き上げる方針という。同社は中国最大の国有複合企業、中国中信集団（CITIC）と手を組むなど、中国を最重要地域に位置づけている。
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