ブラック企業対策で、日経社説が指摘したコト

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   過酷な労働などの法令違反を繰り返す、「ブラック企業」からの新卒者の求人をハローワークが受理できないようにする、などのブラック企業対策について、日本経済新聞は2016年1月25日付朝刊の社説で「これで十分とは言いがたい」と指摘した。

学生側にも注文

減るかな?ブラック企業・・・
減るかな?ブラック企業・・・

   新しい制度は、2015年9月に成立した青少年雇用促進法で定められている。違法な長時間労働などの法令違反を1年間に2回以上繰り返し、是正されていない企業に対して、ハローワークは新卒求人を受け付けなくてもよい。また、新卒者を募集する企業に対しては、採用状況や労働時間、能力開発などについて一定の情報提供を義務づけるといった内容。

   こうした規定にも、社説は「効果は限定的だろう」とみている。最近は人材募集も、求人誌やウェブサイトを利用する企業が増えており、学生からみても利用しやすい。また、「募集時の情報提供の義務づけは学生などから求めがあった場合」と限定的なことから、「内容も企業が選べる余地が大きい」と問題提起。課題として、法令違反の取り締まり強化などを挙げ、幅広い取り組みの必要性も訴えている。

   その一方で、学生側にも「企業が出す情報を理解したり、それをもとに職場の様子を思い浮かべたりする力を養ってほしい」と、注文をつけている。

   新制度は3月から始まる。

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