ドン・キホーテを違法残業で送検 「長時間労働発生させない体制整えた」と親会社

   ディスカウント大手のドン・キホーテ（本社・東京都目黒区）が、従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は2016年1月28日、同社役員8人と同社を労働基準法違反の疑いで書類送検した。

「労務管理上の違法状態は解消しております」

「ブラック企業」対策班による3件目の送検（東京労働局HPより）

   発表などによると、同社は2014年10月から15年3月にかけ、都内5店舗の従業員計6人に、違法残業をさせた疑い。労使協定で定めた「3か月120時間」を超える残業をさせ、最長では415時間45分の時間外労働があったという。

   親会社のドンキホーテホールディングスは送検当日、コメントを発表。東京労働局の指導を受けて原因調査を行い、（1）労働時間管理体制の変更、（2）人員体制の整備、（3）監査体制の強化、を実施し、「長時間労働を発生させない制度と体制を整えました」と宣言している。現状では、全子会社も含め、「労務管理上の違法状態は解消しております」とも記している。

   東京と大阪の両労働局に設置された「過重労働撲滅特別対策班」（通称「かとく」、いわゆる「ブラック企業」対策班）が捜査していたもので、対策班による書類送検は3件目（1件目は、15年7月のABCマート。2件目は、同年8月のフジオフードシステム）。