大なたを振るう警備最大手のセコムは、2016年5月11日の取締役会で前田修司会長と伊藤博社長を解職したと同日発表した。後任の社長には中山泰男・元常務取締役が昇格。中山新社長は記者会見で、「社内の風通しが悪くなっており、コーポレートガバナンス（企業統治）上の問題が起きかねなかった」などと解職の理由を説明した。同日発表されたセコムの16年3月期連結決算では、純利益が前年同期比2.2％増の770億円となり、4期連続で最高益を更新。業績が好調に推移する中、突然の解任劇となった。前田氏と伊藤氏は同日中に取締役も辞任している。5月12日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の指名報酬委員会が、4月から数回にわたって前田氏に退任を打診。本人が続投を希望したため、11日の取締役会で解職が決議されたという。同紙は続けて、企業のトップ人事をめぐり、東芝やセブン＆アイ・ホールディングスでも似た動きが見られたとして、「（社外取締役を含む組織が）決定的な役割を果たすケースが目立つ」と分析している。
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