2016年5月31日に公表された「男女共同参画白書」（16年版）によると、1週間あたりの就業時間が60時間を超える「長時間労働者」の割合は、子育て期と重なる30～40代の男性で最も高い水準になっており、働く父親の育児参加が依然容易ではない現状が、改めて浮かび上がった。白書は、長時間労働者にとって「仕事と家庭生活との両立は困難」と認め、労働環境の変革が必要だと指摘している。男性育休ゼロ、57.3％仕事が忙しくて、時間がとれない白書が引用する総務省の15年度労働力調査によれば、週間就業時間60時間以上の長時間労働者の割合は男性全体で12.5％。子育て世代に限ると、30代で15.6％、40代で16.1％となり、いずれも平均を上回る数字となった。こうした労働の現状を踏まえ、白書は、1日の勤務時間を自由に選べる「フレックスタイム制」の導入などを通じ、長時間労働の是正や画一的な働き方を変革する必要があると指摘する。関連するデータを拾ってみると、中央調査社が12年に実施した「父親の育児参加に関する世論調査」によれば、男性の育児参加率が低い理由（複数回答可）について、「仕事に追われて、育児をする時間がとれないから」と回答した割合が全体の71.5％に上っている。また、「育児参加を後押しするような行政の支援が少ないから」との回答も34.4％あった。また、男性の育児休暇取得率が低い水準にとどまっている現状は、厚労省の「雇用均等調査」（14年度）でも明らかで、取得率は民間企業で2.3％、国家公務員で3.1％、地方公務員で1.5％だった。東洋経済新報社が16年2月に発表した「CSR企業総覧」では、回答のあった全815社のうち、男性の育休取得者が「1人もいない」と答えた企業が全体の57.3％（467社）に上っている。
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