誰でも入れる確定拠出年金、17年から 節税効果あるが自己責任も

   私的年金のひとつである、確定拠出年金。事業主が行う「企業型」と、個人が加入する「個人型」があるが、どちらも基礎年金や厚生年金などと組み合わせることで老後の生活資金となる。

   2016年5月に確定拠出年金法の改正が行われ、2017年1月からは個人型確定拠出年金は加入者範囲が拡大されることになった。

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  幸せな老後のために

3つの税制優遇措置が

   今まで個人型は自営業者に限られていたが、企業年金を実施している企業の会社員、公務員、専業主婦など、基本的にすべての国民が加入できることになる。転職したときの積立試算の持ち運び（ポータビリティ）も拡充し、より使いやすくなるという。

   この改正法をうけてツイッターでは

「来年になったら個人型確定拠出年金やるかー。それまでは適当に投資信託でもやってるかね」
「厚生年金、国民年金＋国民年金基金、個人型確定拠出年金。さて、嫁さんの受取額を増やすには、どれがいいんだろうか？」
「個人型をやる人は増えるでしょう。僕自身は、いつでも引き出したいんで個人型に入るかは微妙。60歳まで生きるか分かんないし」

と、おおむね歓迎する声があがっている。

   個人型確定拠出年金のメリットは、何といっても節税効果が大きいことだ。「掛金は全額所得控除」「運用益も非課税」「年金を受け取るときも控除が受けられる」といった3つの税制優遇措置が受けられる。

   「掛金の全所得控除」については、たとえば毎月2万円ずつ拠出した場合、税率20%とすると年間4万8000円(仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けたら総額120万円)の節税効果となる。

   また、通常は金融商品の運用益には税金がかかるが、個人型確定拠出年金の場合は「非課税」。さらに個人型確定拠出年金の老齢給付金を一時金として受け取る場合は「退職所得控除」、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」が受けられる。

運用商品選びは慎重に

   反対にデメリットとしては、「運用は加入者自身が行う」「原則として60歳まで引き出すことができない」「口座管理手数料などがかかる」こと。

   積立金の運用は加入者の責任となり、運用成績によって受取額が変動する。どの金融機関の運用商品を選ぶべきか、慎重に見極めなければならない。

   現にツイッターでは、

「個人でやってる投資信託は当然のことながら、確定拠出年金も死に体だった...」
「確定拠出年金の運用利回りがダダ下がりしていてツラい」
「運用利回りマイナス25%...死ぬまで働くか」

と嘆く声も聞かれる。

   さらに、確定拠出年金は老後の資産形成を目的にしているため、原則として60歳までは引き出せない。「途中で取り崩せないほうが助かる」という人もいるかもしれないが、注意しておこう。

   そして、忘れてはいけないのが口座管理手数料など。加入時の手数料や年間の口座管理費は金融機関によって差があり、長年積み立てるからこそ十分な検討が必要だ。

   個人型確定拠出年金の運営管理機関の一覧は、国民年金基金のホームページから確認できる。

   個人型確定拠出年金についての案内は特定非営利活動法人　確定拠出年金教育協会による「個人型確定拠出年金ナビ」、節税の早見表は「ダイヤモンド・オンライン」に詳しいため、参考にしたい。

   ちなみに確定拠出年金普及・推進協議会事務局では2016年8月1日から8月21日まで個人型確定拠出年金制度の「愛称」を募集中だ。ひとり何作品でも応募でき、採用作品・1作品1名はギフトカード10万円分相当がもらえるという。老後の資産形成を考えるとともに賞品をねらってみては？（KM）