給料アップが望めない時代。収入が減ることだってあり得る話だ。厳しくなる一方の家計を補うため、副業を始めたいと考える人も多いのではないだろうか。以前からサイボウズ、リクルートなど副業を認めている会社もあったが、日本経済新聞によれば、今年に入ってからロート製薬も副業を認める制度を取り入れ、60人強の社員が応募したという。薬剤師の資格を持つ社員がドラッグストアで働いたり、なかには地ビールの製造・販売会社を立ち上げたりした社員もいるという（2016年6月14日付）。ボーナスなさそうなので副業OKといっても夜のハードワークは、ちょっと副業は、収入を得られるだけでなく、社外で多様な経験を積むことで発想力や行動力が広がるメリットがあると評価する向きもある。本業にもプラスに働くと考え、認める会社も増えているようだ。一方で、副業に熱心になるあまり本業がおろそかになったり、副業でのトラブルが本業に影響を及ぼす場合もあったりするため、認めていない会社も多い。ツイッター上では、「会社も一生を保証してくれる訳でもないから副業くらい認めてほしい」「通院に、さらには車検があるんだけど、またしてもボーナス出なさそうでホントどうしろと。いいかげん副業認めてほしい。昇給も無しだし生活できない」「会社の仕事も手を抜くつもりはないので、副業を認めて欲しいんだナァ」といった副業解禁を切実に求める声があふれている。なかには、「副業中にこっそり本業頑張ってます」「こっそり夜勤の副業をはじめてから約2カ月...」と、すでに隠れてダブルワークをしている不届き者もいるようだ。当然ながら、会社員が副業をするのなら就業規則を確認するのが鉄則。規則に触れた場合は懲戒処分の対象になることもあるので注意したい。多額の副収入を得た場合は確定申告も必要になり、その分の手間もかかる。バレなければ......と収入をごまかすと脱税となり、後から大ごとになる可能性もある。詐欺まがいも多く副業OKとなれば、関心は「何を副業にするか」だろう。ひとたびインターネットで「副業」と検索すれば、「アフィリエイト」「ドロップシッピング」「情報商材」など、稼ぐためのありとあらゆる方法が紹介されている。それらのなかには、高額な初期費用がかかるなど、詐欺まがいのものも少なくなく、見極めが重要となるのはいうまでもない。ツイッター上でも、「よくお金の写真を投稿して『あたかも稼ぎました！』みたいな事してる人もいるけど、本当に稼いでる人はそんな事しないよね?。普段の生活から稼いでるかどうか判断できちゃうもんね」「副業紹介してるアカウントあるけどさ、あんなにあやしいものはないよね」「インスタグラムとツイッターのあやしい広告と副業の投稿消し去りたい。検索かけたときに鬱陶しいんだよ！」と、眉につばする人も。くれぐれもうますぎる儲け話にご用心。（KM）
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