日本労働組合総連合会（連合）は2016年8月25日、同性愛者や性同一性障害者などの性的マイノリティ（LGBT）に関する意識調査の結果を発表した。仕事をしている全国の20～59歳の男性と女性（出生時の性別）500人ずつ計1000人を対象に実施したもので、そのうちLGBTの当事者は8.0％だった。差別「なくすべき」80％職場の上司・同僚・部下が同性愛者や両性愛者だったらどのように感じるか、との質問では、合わせて65.0％が「嫌ではない」「どちらかと言えば嫌ではない」と回答、同じく35.0％は「嫌だ」「どちらかと言えば嫌だ」と回答した。職場でLGBTに関するハラスメントを実際に受けたり、見聞きしたりしたことがある人は全体の22.9％にのぼった。原因については、「差別や偏見」と考える人が最も多く全体の59.5％、「男はこうあるべき、女はこうあるべき」といった「性別規範意識」が43.3％で続いた。職場においてLGBTに関する差別を「なくすべき」と考える人は81.0％を占めたが、「なくさなくてもいい」と答えた人も15.9％いた。男女別で「なくさなくてもいい」の回答をみてみると、女性が8.8％だったのに対し、男性は23.0％にのぼった。いわゆる「LGBT」という言葉を「知っていた」人は47.1％、過半数に達しなかった。調査は6月30日から7月4日にかけてインターネット上で実施。LGBTはレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった言葉だが、調査ではその他の人々も含めた性的マイノリティの総称として使用した。
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