女性のための転職サイト「＠type」で、民泊事業にチャレンジしている女性の声が紹介された。普段は民泊事業やインターネット付随サービスを行う会社に勤務しているが、自分でも副業として民泊ホストを営んでいるという。月2万円の投資で高い利回りインバウンド効果で民泊の需要も高まる福岡市のJR博多駅から徒歩10分のところにあるワンルームマンションを約500万円で購入。月々の返済額は2万円程度だが、民泊で得られる収入は稼働率50％でも月に11万円強。利回りでいえば20～30％にもなる数字だ。この女性によると、民泊をはじめるポイントは以下の通り。・立地の良いエリアに物件を用意する（部屋を清潔にするのはもちろん、外国人観光客が喜ぶよう、畳とちゃぶ台などで日本文化を演出することも必要）・多くの外国人観光客の目にふれるよう仲介サイトに登録する・鍵の受け渡しや、宿泊後の清掃をきちんと行う（自分で行うことが難しければ、運営代行サービスを使ってもよい）ツイッターに声を拾うと、民泊に関心を抱いている人がかなりいるようだ。「民泊したいんだよなあ｡ホスト側で」「あ?、ホストやりて??。海外でゲスト体験してるから、いろんなアイディアすげー出てくる」「民泊事業に参戦したいと思います。うちのもんとあれこれ作戦会議を重ねています」「ぶっちゃけ、不動産で儲けたいなら民泊が一番。マンション投資なんて目じゃない。ただし、バレたらリスクでかいけど」漠然とした「夢」から具体的な計画まで、さまざまな前傾姿勢が示されている。やっぱりトラブルが心配その一方、トラブルを心配する声も。「テレビで見たけど、海外観光客により近隣トラブル。オートロックの玄関でスマホ片手に暗証番号を入力。オートロックの意味がない。また、ゴミの分別ができない、裸でベランダに立つ、大声で騒ぐ。ホスト不在の民泊は規制強化すべきだよ。責任者不在で無責任すぎる」「民泊はやめたほうが良い...と...絶対トラブルが起きてそのツケを貸した個人が背負う羽目になる...と思う...」現状では、リスクが大きく手を出しづらいという判断だ。こうした不安に応えてか、損保ジャパン日本興亜は、民泊や家事代行サービス向けの保険を2016年11月から発売するという。気をつけたいのが「会社員・公務員の副業」として民泊を行う場合だ。先日も埼玉県の高校教諭が無許可で民泊・副業を行っていたとして、懲戒処分となったばかり。何はともあれ、まず民泊の営業許可手続き、勤務先の就業規則を確認しておくことだ。現実には開業に至るまでいくつもの手続き・準備事項をクリアしなければならないようだが、たしかに副業としての魅力もある民泊事業。2020年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客の関心も高まりそう。副業のひとつとして検討してみる価値はあるかもしれない。（KM）
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