2016年夏には「この国は女性にとって発展途上国だ」という化粧品会社のCMが女性たちの共感を集めたが、それを改めて思い出させるような報告書が発表された。下位に低迷する日中韓3国世界経済フォーラム（WEF）による2016年10月26日付の「世界男女格差報告書2016」。各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較したもので、日本は世界144か国中111位となり、主要7か国（G7）で最下位。前年の145か国中101位から大きく順位を下げた（朝日新聞2016年10月26日）。ランキングを見ると、1位はアイスランド、2位フィンランド、3位ノルウェー、4位スウェーデンと上位を北欧諸国が占めている。G7ではドイツ13位、フランス17位、英国20位、カナダ35位、アメリカ45位、イタリア50位となっている。アジアでは中国99位、韓国116位。最下位はイエメンだった。男女格差は「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の4分野の計14項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいものの、経済と政治の両分野は厳しい評価を受ける結果となった。この低評価にツイッターでは、「G7で最下位っていうと、なんか『そうは言っても〈先進国〉の中では、でしょ。世界的にはかなりマシだろ』ってイメージにならない？ 実態は『144カ国中の111位』ですよ」「改善する気も無いようだし、もう外国人観光客に向けて男尊女卑を観光の売りにしたらいいんじゃねえの？」「このニュースを見たコメントが『北欧とは文化が違う』『実力あれば性別関係無い』『応援したい女性いない』『いや、日本は女尊男卑』。さすが111位を獲得するだけのジェンダー観」「納得の数字。だって歯噛みすること多いんだもの、女やってると」「『きみは能力は申し分ないけど言葉使いがしおらしくないから人事考課つけないよ。僕らに認められるように努力してね』なんて上司から言われた身からすると実感ありすぎるわ」といった嘆息、自虐や諦めなどをにじませる暗いつぶやきが交錯した。はるか上を行くアフリカ勢WEFの報告書は毎年発表されており、日本は2015年101位（145か国）、14年104位（142か国）、13年105位（136か国）、12年101位（135か国）、11年98位（135か国）。毎年、同じように失望の声が渦巻き、なお一向に上向く気配がない。今年の結果について、上位20位までにアフリカのサブサハラ（サハラ砂漠以南）4か国がランクインしていることに注目しているのが、途上国や国際協力・開発をテーマとするNPOメディア「ganas」だ。すなわち、5位のルワンダ、12位のブルンジ、14位のナミビア、15位の南アフリカ。前述の男女格差を測る4分野のうち、「経済活動への参加と機会」では、格差が最も小さかったのがブルンジ（男女完全平等を1.0としたときのスコアが0.86）だった。ルワンダもトップ10にランクイン。ルワンダとブルンジは、女性の就労率が男性と完全に平等（スコア1.0）だった5か国のうちの2国。「政治への参加」では、総合上位のアイスランド、フィンランド、ノルウェーが同様にトップ3に並ぶなか、ルワンダが8位に。同国は、女性国会議員が全体の64％を占め、国会議員の男女比で完全平等と評価された2国のうちの1国。日本は、国会議員の女性比率が9％で122位だった。こうしてみると、「この国は女性にとって発展途上国だ」というコピーはかの国々に対し失礼ではなかったか、とさえ思えてくる。（KM）
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