強制捜査に至った電通社員の自殺をはじめ、違法な長時間労働を強いられた西日本高速道路会社の男性社員の自殺（2015年2月）、山陽自動車道のトンネルで事故（2016年3月）を起こしたトラックの運転手など、過労による事件・事故の報道が後を絶たない。そんな中、厚生労働省が過重労働に関する無料の電話相談を実施。相談内容が報じられると、あまりにもひどい過重労働の実態に衝撃が走っている。月140時間残業も厚労省の取り組みは、11月が「過労死等防止啓発月間」であるのに合わせて行われたもの。2016年11月6日（日）の9時から17時まで、全国8労働局で相談を受け付けた。この日、新宿区の労働局で相談を受けている様子がテレビで紹介され、JNNが、「飲食業の女性から、週4日の勤務で月給が1万円と相談があった」と報道。ほかにも、スタッフが電話口で、「（残業が）月に140～150時間あるという話ですよね。当然違法な時間外労働になります」と答えている様子が放送された。「お小遣いかよ...」ネット上では、この報道内容に騒然。特に「週4日で月給1万円」という相談内容に驚いた人が多いようで、「飲食店勤務の女性から週4日の勤務で月給が1万円だ、という相談がっていうフレーズが聞こえてきて、世の中しんどすぎじゃねーの？ってなった。月給1万円ってなに。お小遣いかよ」「週4日勤務で月給1万円？月4週だとして16日10000÷16＝625だから日給625円？何時間働いてんの？」「もし本当なら何て酷い...多分控除というか、自腹を切らされて給料を減らされて、色々引かれた結果1万円とかになるのかもしれないな...」など、「ひどすぎる」という声が相次いでいる。この取り組みは2015年11月7日にも行われ、488件の相談が寄せられた。最も多かった相談は長時間労働・過重労働の236件、次いで賃金不払残業が218件だった。今回の相談結果は16年11月末頃に公表される予定だ。（MM）
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