地震保険の加入者が増えている。地震保険は単独では加入できず、火災保険の契約時にセットで加入するが、損害保険料率算出機構によると地震保険の火災保険への付帯率は2015年度で60.2％。東日本大震災が発生した2010年度の48.1％と比べ12.1％増えた。2011年3月の東日本大震災から6年。16年4月に発生した熊本地震からは、まもなく1年になろうとしている。日本に住むには、なくてはならない「備え」になっている。補償を上乗せする3つの方法一般的に、保険料が割高といわれ、加入を見送る人も多い地震保険だが、逆に最高でも火災保険金額の50％と自宅の再建には不足する保険金の増額を求める人も多く、最近は地震による損害の補償を特約で上乗せできる商品が増えている。補償を上乗せする特約は火災保険に付けるもので、地震が原因の火災のみをカバーする特約と地震が原因の損害全般をカバーする特約がある。火災保険は、地震による火災は補償しない。ただ、建物が半焼以上となるなど一定の損害を被ったときに保険金が支払われる「地震火災費用保険金」という仕組みがあり、火災保険金額の5％、上限300万円と、少額ではあるが受け取れる。しかし、それでは心もとないという人向けに、補償を上乗せできる方法がある。建物の耐震性が高く、津波による損害の可能性も低いが、火災のリスクには備えたいという場合、地震が原因の火災のみをカバーする「地震火災費用特約」を付けると、火災保険金額の最高50％まで増やすことができる。地震保険と合わせると、建物の復旧ができるレベルの保険金を受け取れる。住宅ローン返済中に地震により家が倒壊すると、倒壊した家のローンを返済しながら同時に新居のローンを返済する二重ローンとなってしまう。そんな場合、火災に限らず、損壊や津波、液状化など、地震が原因の損害全般をカバーする「地震危険等上乗せ補償特約」がある。この保険金の支払いは地震保険と同様、2017年の契約から全損、大半損、小半損、一部損の4段階。受け取れる保険金の最大額は地震保険と合わせると火災保険金額と同額となり、建物の復旧ができるレベルの保険金を受け取れる。さらに、火災保険とのセットではなく、単独で契約できる少額短期保険会社の地震補償保険を、地震保険の上乗せとして利用する方法もある。補償額は家族構成により異なり、最大900万円。他の損害保険会社と異なり、被災時の損害調査は地方自治体が発行する「り災証明書」によって行なわれる。全壊（満額）、大規模半壊（全壊の2分の１）、半壊（全壊の6分の１）の被害認定に応じて支払われる保険金が決まる。保険会社ごとに違う、上乗せ特約の保険料地震保険そのものは政府と損害保険会社が共同で運営するので、どの保険会社でも補償内容や保険料は同じだ。しかし、上乗せ特約の保険料は保険会社によって異なるので、保険料の見積もりを各社から取り寄せ、比較検討することが必要だ。また、地震保険料は所得税で最高5万円、住民税で最高2万5000円が所得控除されるが、地震火災費用特約は控除の対象外の場合が多いので要注意。（阿吽堂）
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