2015年度に退職した国家公務員の退職給付（退職手当と公的年金上乗せ分の合計）は、民間企業の従業員よりも約78万円多いと、17年4月19日に人事院が発表した調査結果で分かった。国家公務員では約2537万円と、民間を78万1000円上回っている。民間への調査は、企業規模50人以上の民間企業7355社に対し行い、4493社から回答を得た。人事院は、結果について「官民均衡の観点から、見直しを行うことが適切」としている。
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