上場企業の70.2％が、2017年4月入社の新卒社員の初任給を、前年度と同額に据え置いたことが労務行政研究所の「2017年度新入社員の初任給調査」でわかった。2017年4月25日に発表した。一方、初任給を全学歴で引き上げたのは29.4%で、2016年度から4.5ポイント低下した。大卒の平均上昇額は1180円初任給の据え置き率は、リーマンショックの影響を受けた2009年度以降、9割を超え、95%前後の状況が続いていたものの、2014年度からは企業業績の回復や、大手企業における春闘交渉によるベースアップや賃金改善の実施もあり、2015年度は58.7%まで低下した。ところが、翌16年度からは賃上げの勢いが失速。2017年度は、16年度の据え置き率66.1％から4.1ポイントも増加した。据え置き率は、再び上昇傾向にある。初任給の水準は、大学院卒が22万8046円、大学卒が21万868円、短大卒が17万8927円、高校卒が16万6231円だった。ただ、大学卒に限ると据え置き率は59.9%で、引き上げた場合の平均上昇額は1180円だった。調査は東京証券取引所の市場第1部に上場する企業をはじめとする1915社を対象に、3月下旬から4月5日まで実施。回答のあった228社を集計した。
記事に戻る