少しでも通勤ラッシュを避けるために会社の近くや都心に住むか、もしくは家賃の安さを重視して郊外に住むか――。どちらにもメリットがあるだけに迷うところだが、どうやら今まで「住みやすい」とされていた地域でも、生活費は上がっているらしい。30代、夫は正社員、妻はパート、2人の子ども埼玉県労働組合連合会と有識者による「最低生計費調査」（2016年1～3月、組合員など3000人を対象。５９７人が回答）には、埼玉県内に住む30代、40代、50代が、「人並み」の生活を送るために必要な支出が示されているが、これがなかなかスゴイ。たとえば、働き盛りの30代のモデルケースをみると、「30代夫婦で夫は正社員、妻はパート勤務、子どもは小学生と幼稚園児。クルマはなし」という4人暮らしの場合、さいたま市郊外の月5万7292円の賃貸住宅（2LDK）に住み、1か月の食費は10万8192円、交通・通信費が3万8210円、教育費2万6986円、教養娯楽費4万5663円で、その合計は43万257円となった。2008年の前回調査と比べて、教育費と教養娯楽費が合計で3万円近く増えたほか、交通・通信費も1万円余り増えるなど、約6万8000円の増加。この支出を賄うためには、税金や社会保険料を加えた額面で、約50万円の月収（年収約599万円）が必要という。しかし、収入の実態といえば、埼玉県内の30代男性の平均年収は約411万円（厚生労働省調べ）と、200万円近い開きがある。この調査結果を、2017年4月17日付の朝日新聞が「埼玉で人並みの生活、月収50万円必要県労連が調査」の見出しで報じた。「月50万円」という数字に、ツイッターでは、「俺、人間以下だわ」「嫁パートで食費月11万、娯楽費月5万ってどんな贅沢な暮らしが人並みなんだよ埼玉県w」「月収50万以下は人じゃねぇってか。埼玉に住むにしてもその半分でも暮らしていける自信あるわ。嫁と子供の4人家族だろ？そう考えても月に30万もあれば暮らしていけるだろうに」「やはり、野原ひろしはできる男だよなぁ。子供2人に、持ち家、マイカー、嫁は専業だしな」「健康で文化的な生活、は憲法で補償されてるはずだけど、もはや子どもを育てる家庭は贅沢の域。そういう国に未来ってある？」といった悲鳴にも近い声があがっていた。「ちょっと誤解が......」さらにツイッターには、「企業さん！もっと還元しないと人並みの生活ができないんですよ！わかります？」「平均年収が約470万円の埼玉がこれだと平均年収が約605万円の東京は......人を雇用するということにもっと責任を持ってほしい。そりゃ少子化進むよ」などと、生活がままならない不満の矛先を企業に向けた人もいた。その一方で、「月収50万円ないと『人並み』じゃない、というのはちょっと違和感があるな」「月収50万というと、かなりの高給に聞こえるが、ボーナスも含めて、しかも額面で年収599万円てことらしい。それなら別におかしくはないと思う。見出しが煽りすぎではないのか？」「まぁ、これぐらいはかかるイメージ。だから両方正社員の共働きが多いんじゃないの」と、調査結果に一定の理解を示す声もあった。インターネットに上がった、こうした声に調査した埼玉県労働組合連合会は「ちょっと誤解があるようです」と、やや困惑ぎみだ。たとえば、「食費の月10万円も4人家族の場合です。3食で30日、一人あたりに計算し直すと1000円にもなりません」と話し、収入と支出の差を明らかにすることで、「最低賃金の引き上げ交渉などで、理解を求めていきたい」と説明する。ちなみに、20歳代の単身者のモデルケースでは、年収で約290万円が最低必要になる。埼玉県の最低賃金の水準は、845円（2016年）だ。
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