「最低時給1500円」の実現で、社会は劇的に変わるのか?

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   先日、都内で最低時給1500円実現のためのデモが行われ、「それくらい支払われるべきだ」「いやいや非現実的だ」と賛否両論が沸き起こっているらしい。

   ちなみに、筆者は近いうちに(全国一律はさすがに厳しいが)首都圏限定であれば最低時給1500円は実現すると予測している。

   いい機会なので簡単にまとめておこう。

政治家や官僚、経営者... 労働者のことなど、誰も考えていない

   最低賃金を引き上げれば、それに見合わない労働者は職を失うことになる。だから富の再分配は賃金に介入するのではなく、社会保障制度で行うべきだ、というのが教科書的な回答だ。

   ちなみに筆者は、時給1500円(2000円でもいい)以下の労働者には全国一律でそれを下回る分だけ給付するというベーシックインカム(BI)がいいと考えている。

   ただし、上記のような教科書的な回答を十分理解したうえで「最低賃金を1500円以上に引き上げよう」と主張する人が現在、徐々に増えている。筆者が実際に耳にしたのは、以下のような人たちだ。

「労働力不足なので、GDPを増やすためにはより生産性の高い業種に労働力を移さねばならない。最賃引き上げでそれを促すことができる」(官僚、大学教授など多数)
「ハンバーガー屋なんかで楽をさせるのではなく、若いうちは一次産業や自衛隊で働かせて国土を守らせるべし」(保守派政治家)
「うちは時給1500円以上で求人出してるのに(不人気だから)働き手が集まらない。1500円以下の求人を規制してほしい。ついでに500円以下で飯が食える店も規制してほしい」(サービス業経営者)

   要するに、お国や特定の業種のためにもっと労働者を働かせろ、楽をさせるな、ということになる。彼らは「労働者のために」なんてことは1ミリも考えてはいないのだ。

   このような考え方の人たちとリベラルな人たちは普段は犬猿の仲ではあるが、逆に言えばその両者が手を結べば最強のタッグが成立する。これが、最低時給1500円が近い将来実現するとみている理由である。

GDPが大きく向上することはないかも...... 

   では、最低時給1500円が実現すれば、社会は劇的に変わるのだろうか――。意外にそう多くは変わらないというのが筆者の見方だ。

   現在、非正規雇用の賃金上昇率は正規雇用を大きく上回るスピードで上がり続けている(2016年度正社員0.2%増に対して非正規3.3%増)。すでに都内日中1200円求人は珍しくない状態であり、このペースなら来年中には1300円に到達するはずだ。

   もちろん議論になっているのは最低賃金の引き上げではあるが、そこから1500円までは、遠いようで意外に手の届く水準だろう。

   現在、すでにさまざまな業種で業務の効率化が進められている。サービスの見直し、座席数や営業時間の縮小などがあるが、共通するのは時給を引き上げつつ、労働力は抑える工夫だ。結果、時給の低い求人は淘汰され、平均時給は上昇を続けている。

   そのコストは、深夜に利用できなくなったりレジ前に並んだりといった見えない形で、われわれ消費者が負担していることになる。最低賃金の引き上げはこの流れをちょっぴり後押しする程度の話であり、国内総生産(GDP)が大きく向上したり、自衛隊に志願者が殺到したりなんてことにはならないだろう。

   でも、それは同時に、非正規雇用労働者の問題の多くも、引き続き社会に残されたままだということでもある。

   同一労働同一賃金の実現や非正規雇用の貧弱な社会保障をどう見直すべきか――。大企業打倒とか反原発・反安保とか、明後日の方向に曲がることなく、非正規雇用労働者の中から湧き上がった運動がまっすぐに前進していくことを、筆者は期待したい。(城繁幸)

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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