厚生労働省の2017年3月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、名目賃金に当たる、基本給に残業代やボーナスを含めた現金給与総額は、前年同月と比べて0.4％減の27万7512円となり、10か月ぶりに前年を下回った。5月9日の発表。名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年同月比0.8％減で2か月ぶりに前年を下回った。賃金が下落した一方で、物価が上昇した。「賃金の基調としては緩やかに増加している」給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は、前年同月と比べて0.1％減の24万821円で、10か月ぶりの減少。所定外給与（残業代などの時間外手当など）は1.7％減の1万9690円と、2か月ぶりに減少した。ボーナスなど特別に支払われた給与も3.6％減の1万7001円だった。厚生労働省は、「賃金は基調として緩やかに増加している」としている。一方、雇用状況をみると、常用雇用は前年同月と比べて2.4%増。一般労働者が2.6%増、パートタイムは1.8%増えた。人手不足の状況は賃金アップにつながるが、企業側はパートからフルタイムで働ける人を増やす傾向にあり、3月のパート比率は0.17ポイント減少した。
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