厚生労働省が、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業334社を、いわゆる「ブラック企業」として実名を公表しました。2016年に世間を騒がせた電通をはじめ、大手関連の企業名もチラホラ見受けられましたが、社名をインターネットで検索すると、その大半は明らかに中小企業とわかる先ばかりでした。突如、ブラック企業に陥れられるこのニュース世間的にはさほど大きな話題にはなっていなかったのですが、一部の中小企業経営者には衝撃的に受け止めている人もいます。大手電機メーカーH社の下請け受注をメインとして、機械部品製造を長年手がけているT社のY社長もそんな一人です。「実名を公表された中小企業はかわいそうだなと思いますよ。当然自社に責任の大半があるケースもあるでしょうが、そうでない事情もあるのじゃないかとね。名前を出されたら、採用だけでなく本業にも影響が出ます。本当にその企業が悪いのか、裏事情も含めて厚生労働省は十分な調査をしたうえでの実名公表なのかと、そこがひっかかります」中小企業でT社のような大手下請けは、国内に星の数ほど存在します。Y社長は二代目ですが、先代の時代から40年以上にわたり大手H社の仕事を継続受注できているのには、それなりの理由があると言います。「うちが長年H社から仕事をいただけているのは、40年以上、絶対服従で来ているからに他なりません。彼らから見たらうちなんて吹けば飛ぶような存在です。言うことを聞かないなら、取って代わる企業なんて掃いて捨てるほどありますから。我々はこの間ずーっと、切られないように切られないように、ビクビクしながらやってきているのですよ」Y社長はやや悲しい目をしながら、続けます。「言われたものを言われた通りの仕様に作る、ミスなく作る、言われた価格で作る。これは当たり前。問題なのは、言われた納期なのですよ。大手さんはいろいろな事情があって、突然仕様が変わったり、価格値下げを申し渡されたりしますが、これは先方と折衝しながら落としどころを決めることもできるわけです。しかし、突然の納期の変更。こればっかりは先方の言うことを聞くしかないのです。断れば即他社に仕事が流れてしまいますから」納期変更は短縮が常であり、ひどい時にはその期限が当初の半分に短縮されることもあるとか。そうなると当然、製造現場はフル稼働で対応せざるを得なくなります。すなわち、昼夜の区別なく24時間体制で製造ラインを動かすことになり、従業員も交代で所定労働時間を大幅に超過した勤務にならざるを得ないことも。要するに、自社が大手企業の勝手な都合による指示で、突如、ブラックな就労環境に陥れられることにもなるわけなのです。「しわ寄せブラック」を生み出す構造さらに、Y社長はこう続けています。「そんな時に先代の時代から勤務している職人肌の社員たちは、下請け仕事を続けていく中では時には無理もやむを得ないという理解をもって対応してくれるのですが、若い社員たちはそうは簡単にはいかない。以前そんな社員の一人が会社をやめて労基署にタレ込んだことで、うちもブラックのレッテルを貼られかけて大変だったことがあります。もちろん責任はすべて社長である私にありますが、下請けゆえの宿命のなか、会社を存続させ社員を路頭に迷わせないことを思っての判断は間違っていなかったと、今でも思っています」と漏らすのです。Y社長の話は表立っては言えない、ブラック企業論議をめぐる知られざる大手下請け企業の苦しい胸の内とも言えそうです。時を同じくして、たまたま私のところに取材に来た、既知のテレビの番組制作会社の社員、Gさんにもこの件に関する意見を求めたところ、同じような話が出てきて驚きました。「ブラック職場の取材をしていると、僕らも同じ環境にあると思うことが多いです。我々下請け制作会社はテレビ局の言いなりですから。テレビ局の都合で締め切りが決められ、作ったものにダメ出しされれば、期限までになんとしても修正して納品しなくちゃいけない。まさに奴隷状態です。結局のところ、大手がホワイトを目指せば目指すほど、ブラックな部分はすべて下請けに寄せられる、そんな『しわ寄せブラック』も多いかと。ブラック企業の取材ではそんな事実も世に問いたいのですが、局のOKが出ずに結局闇のままなのです」経済産業省は大企業が中小企業への買いたたきなどをしていないかを調べる「下請けGメン」を2017年4月から本格始動するなど、「下請けいじめ」の防止に本腰を入れて動き出していますが、これはあくまで経産省マターの価格部分でのいじめ調査に過ぎません。価格に限らず、期限やオーダーの部分でも大手企業の言いなりにならざるを得ずに、結果「しわ寄せブラック」になっているケースも世間には多いのではないか――。厚労省のブラック企業リストの好評を機に、Y社長やGさんのお話をうかがう中でそんなことを感じた次第です。厚労省は今後ブラック企業リストを毎月更新すると発表しています。このリスト公表を続けると同時に、「下請けいじめ」による「しわ寄せブラック」を生み出している企業の調査もしっかりとしていただき、ブラック職場が生まれる構造の実態把握にも努めてもらいたいと思うところです。（大関暁夫）
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