長時間労働や賃金不払い、パワハラ......過重労働を強いる劣悪な労働環境が話題にならない日がないほど、メディアをにぎわせている。そんなブラック企業やブラックバイトの実態は、身をもって体験した人でないとわかりづらいかもしれないが、厚生労働省はこうした労働基準関係法令に違反して1年以内に書類送検された企業をリストアップしてホームページで確認できるようにした。中堅・中小企業、全体の7割占める厚生労働省が2017年5月10日に公表した企業リストには、全国の企業や事業所名、違反内容などを334件（企業数は332社）、各地の労働局ごとに記載している。なかには過労死問題のあった電通や、「違法な時間外労働を行わせた」パナソニック、「労災事故を報告しなかった」日本郵便など、誰でも知っている大企業の名前もあった。ほかにも、「労働者10名に2か月間の定期賃金合計約1349万円を支払わなかった」「高さ約30メートルの屋上で手すりなどを設けず、労働者に足場の組み立て作業をさせた」「資格が必要な業務に、無資格者を就かせていた」「労働者が両足を骨折した災害について、災害の発生場所や態様などで虚偽報告した」「外国人技能実習生を含む労働者7名に、違法な時間外労働をさせた」「知的障害のある労働者3名に、最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった」など、深刻かつ、劣悪な労働実態が伝わってくる。この公表結果を、東京商工リサーチが分析。業種別でみると、建設（34.6%、115社）や製造（22.8%、76社）、サービス業など（20.4%、68社）が全体の8割を占めた。金融・保険業は1社（0.3％）、不動産業は2社（0.6％）と、少数だった。また、売上高が判明した244社のうち、売上高は「1～5億円未満」が最も多く31.5％、77社だった。「1億円未満」は23.7％（58社）、「5～10億円未満」は11.8％（29社）で、中堅・中小企業が全体の約7割を占めたことがわかった。一方、売上高100億円以上の大企業は21社。最も規模が大きかったのはパナソニックだった。記載のあった企業のうち、16社が倒産、2社が解散していたこともわかった。東京商工リサーチは、「業績悪化や資金力の乏しさが法令違反につながった可能性もある」と指摘している。違反した法令でみると、労働安全衛生法が59.1％（211件）を占めてトップ。建設業や製造業が、現場での安全管理義務を怠ったことで事故が発生したケースが多かった。次いで多かったのは、労働基準法で17.6%（63件）。違法な長時間労働などで、電通もこれに該当する。「ホワイト企業リスト」つくったほうが早い！厚生労働省が「ブラック企業」の社名を公表したことに、ツイッターでは、「ブラック企業リスト、ここに載ってる所は潔く違反してる部類であって載ってない所は陰湿って考えてもいいんかな？そういう事よね。だってうちも勝手にタイムカード切られてるもん」らない企業→普通。ブラック企業リストに載る企業→ヤバい。ブラック企業リストに載らないブラック企業→最高にヤバい」と、むしろ「リストに掲載されて表面化」した企業は、まだマシなのではないかと見ている人が多いようだ。そのうえで、「勤めてた会社の取引先（外資）の契約雛形には、『違法労働をさせていないことを保証せよ』とあった。会社同士でもそういう意識が浸透するといいと思う」「『書類送検＝労基署の是正勧告に素直に従わない悪質企業』と考えていいから、このリストはもっと拡散されるべき。『俺の会社が入ってないぞ！』って人は、まず労基署に駆け込もう！」「厚労省のブラック企業リストじゃなくてホワイト企業リストつくったほうが早いんじゃない？」などと、さらなる労働環境の改善を求める声も見つかった。なお、この「ブラック企業」リストは、毎月更新されるという。
記事に戻る