学費が足りないために進学をあきらめる学生は、少なくない。そんな学生たちの「頼みの綱」となるのが奨学金。いまや大学生の半数以上が受給している。「大学学部生」51.3%、「大学院博士課程」62.7%日本学生支援機構の「2014年度学生生活調査」（2017年3月29日発表、全国の大学学部、短期大学、大学院に在籍する学生を対象に調査。有効回答数は4万5577人、隔年調査）によると、「大学学部生」における受給率は51.3%、「短期大学生」は52.9%、「大学院修士課程」は55.4%、「大学院博士課程」は62.7%、「大学院専門職学位課程」は51.8%となっている。家庭の年間平均収入額は、「大学生」の家庭が824万円。「短期大学」は658万円、「大学院修士課程」は791万円、「大学院博士課程」が734万円、「大学院専門職学位課程」が799万円だった。大学生が奨学金を受給している割合を、家庭の年間収入別にみると、受給率が最も高いのは「年収500万円～600万円」の世帯で12.7%。以下、「年収600万円～700万円」の世帯が12.4%、「年収400万円～500万円」が11.1%、「年収700万円～800万円」が10.9%、「年収300万円～400万円」が10.1%と続く。いずれも、2ケタ台だった。また、「年収200万円未満」の家庭の受給率は8.2%、「年収1000万円以上」の受給率でも11.0%あった。奨学金については「給付型の奨学金が少ない」「貸与型の利息が高い」など、さまざまな問題が指摘されている。貸与型である「第2種奨学金」の場合、在学中は無利息だが、卒業後は年率3％を上限として変動する。たとえば、大学在学中の4年間、毎月8万円の貸与を受けた場合、貸与総額は384万円。これを貸与利率3％で計算すると返還総額は516万7586円になる。災害や傷病、経済的な理由で支払いが困難な場合には当初の割賦金額を2分の１、もしくは3分の１に減額して返還する「減額返還制度」も設けられているが、返還予定総額が減額されるものではないため、急場をしのぐだけになりそうだ。「奨学金返還の破壊力半端ない」ツイッターやインターネットの掲示板をみると、奨学金の返還に悩んでいる学生らは多いようで、「奨学金返還の破壊力半端ない」「やっと奨学金半分返した。まとめて返すかまた悩む」「（残金230万円超の明細の写真とともに）もちろん借りたから返すけど控えめに申し上げて地獄だな、これ。もし奨学金チャラになったら少子化改善されそうだよな」「奨学金についてだけど『返すつもりないなら最初から借りるなよｗｗ』『契約したのはお前だろｗ』という話ばかりが話題に上っていて、『お金がない家庭に生まれた子供は学ぶ機会すら与えられない』という本質的な問題に誰も目を向けていないのが、今の日本国民が持つ問題点だと思う」といった悲鳴であふれていた。その一方で、「返さんヤツがおるから、やっていくのに多く利息をとらなあかんようになるんやないの？」「年収1000万円で子どもの学費が払えんって、いったい何に使ってんの」「そもそも大学の学費高すぎ」「本当に必要な人が受給できているのか。そこがなんかな。信じられん」といった声も散見される。2018年度からは住民税非課税世帯の対象者に向けた「給付型奨学金」がはじまるが、給付額は国公立に通う自宅生が月2万円。国公立の下宿生と私立の自宅生は3万円。私立の下宿生が4万円となっており、1学年あたり約2万人を対象としているため、限りがあるのが現状。こちらも、なかなかの「狭き門」ということのようだ。
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