政府が2017年6月16日に閣議決定した「少子化社会対策白書」によると、配偶者の出産休暇を取得した男性は56％にとどまった。その一方で、休暇を取得したいと思いながら休めなかった男性は29％にのぼった。政府は、2020年に配偶者の出産後2か月以内における男性の休暇取得率を80％に引き上げる目標を掲げており、なお実態との開きがある。休暇制度の整備や上司の意識改革がカギ！調査結果によると、妻の出産後2か月以内に家事や育児のために休暇を取った男性は56％で、そのうちの85％が出産日に休んだ。休暇に利用したのは、就業規則などで定められた「配偶者出産休暇」や「年次有給休暇」を使った人が多かった。その一方、休暇取得の意向がありながら、取得できなかった男性は29％にのぼったほか、意向がなく休暇を取得しなかった男性も15％いた。休まなかった理由については、「業務が繁忙で休むことが難しかったから」が27％、「日ごろから休暇を取りづらい職場だったから」が23％と、職場環境を理由とする回答が上位を占めた。また、休暇取得者は非取得者と比べて、職場に「配偶者出産休暇制度があった」と回答した割合が高いことから、職場の休暇制度が整備されているほど、取得につながっている傾向がうかがえた。白書では、男性の出産休暇の取得率を引き上げるためには、国として長時間労働の是正など働き方改革を進めつつ、企業に対して休暇制度の整備や周知、上司の意識改革などを促していくことが重要と指摘している。なお、調査は内閣府が民間の調査会社を通じて、2015年に妻が出産した男性1118人を対象に、インターネットで実施した。
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