東京証券取引所などが2016年度の株式分布状況調査を、2017年6月20日に発表した。それによると、個人株主数は前年度比23万人増加して4967万人と2年連続で過去最高を更新した。一方、日本株の個人の保有金額は、株高の影響で前年から8兆6963億円増え、99兆円4467億円となったものの、個人の株式保有比率は前年度に比べて0.4ポイント少ない17.1％で、1970年度に調査を開始して以来、過去最低となった。保有比率は過去最低に個人株主数の増減要因には、上場廃止やその他の影響で95万人の減少があったが、新規上場の影響で57万人、投資単位の引き下げの影響で61万人の増加があった。これに企業や外国人などを加えた全体の株主数は5105万人で、前年度より25万人増えた。一方、個人の保有金額は、株高の局面で利益確定の売りが増えたことが要因とみられるほか、外国人が前年比0.3ポイント増、信託銀行が0.8ポイント増えるなど、保有を増やしたことで個人の株式保有比率は相対的に低下した。
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