インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「仮想通貨」の購入などをめぐるトラブルが急増している。国民生活センターに寄せられた「仮想通貨に関する相談」は、統計を取り始めた2014年度は194件だったが、16年度は3倍を超える634件に達した。被害者の約4割を高齢者が占めている。16年秋ごろから急増2017年6月22日のJ‐CASTニュース編集部の取材に、国民生活センターは「2016年は通年で616件に達していましたが、2017年は1月から6月21日時点で、すでに660件に達し、昨年を上回りました」と話した。とくに、「2016年秋ごろから急増しています」という。相談事例をみると、「知人から『必ず値上がりする』と誘われ、（仮想通貨を）購入したが、約束どおりにお金が戻ってこない」「知人から『半年で価格が3倍になり、販売元が全て買い取る』と言われて買ったが、説明されたように買い取ってもらえない」「セミナーで、『1日1％の配当がつく』と言われて仮想通貨を預けたが、出金できなくなっていた」などのケースが相次いでいる。仮想通貨は、取引相場の価格変動リスクを伴うため、「将来必ず値上がりする」ものではない。また、2017年4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨に新たな規制が設けられ、国内で資金決済法上の仮想通貨と法定通貨との交換サービスを手がけるには、仮想通貨交換業の登録が必要になっている。国民生活センターは、「目に見えないので、実態がわからないまま購入してしまうケースが多いようです。投資や利殖をうたって、『必ず値上がりする』といった説明を鵜呑みにせず、しっかりリスクの説明を受けて、それが理解できなければ契約しないようにしてください」と、警鐘を鳴らしている。
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