東芝は2017年6月23日、6月末が法定期限の17年3月期決算の有価証券報告書の提出の期限延長を、金融庁（関東財務局）に申請した。8月10日までの延長を求めている。これを受けて、日本取引所グループ・東京証券取引所は23日、8月1日付で東芝株を東証第1部から第2部に降格することを発表した。5度目の提出延期東芝の有価証券報告書の提出延期は、四半期ベースを含め、不正会計が発覚した2015年3月期以降で5度目。投資判断に重要な経営情報を提供する報告書の度重なる延期は「異例のこと」（東証）という。提出期限の延長理由は、PwCあらた監査法人との、米原発子会社ウェスチングハウス（WH）の巨額損失の認識時期をめぐる協議が終わらず、決算が確定できないため。WHが2017年3月に、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したこと響いた。東証は、有価証券報告書に基づいて上場を判断するが、東芝の提出が遅れても3月末の債務超過は確実とみている。東芝は6月23日17時からの記者会見で、綱川智社長が冒頭、「このような事態になり、ステークホルダーにご迷惑をかけ、深くおわび申し上げます」と、謝罪した。
記事に戻る