消費者心理を示す、2017年6月の消費者態度指数は、前月の43.6から0.3ポイント低下して43.3となった。内閣府が7月3日に発表した。2か月ぶりに前月を下回ったが、内閣府は基調判断を据え置き、「持ち直している」とした。物価上昇の懸念強まる6月はビールなどの商品の値上がりが相次いだことが、指数の落ち込みに影響したとみられる。安売り規制の強化でビール類の価格が上昇。また、森永乳業と明治は原材料費の高騰を理由にバターを値上げした。日本郵便も人件費の上昇を理由に、はがきを値上げしている。消費者態度指数を構成する4つの意識指数をみると、高い有効求人倍率や「売り手市場」を背景に、雇用環境は7か月連続で改善し、前月から0.3ポイント増加して48.1だった。しかし、その半面、暮らし向きは1.1ポイント低下して41.1。収入の増え方は0.4ポイント低下して41.6で、2項目で悪化。耐久消費財の買い時判断は42.2で前月から横ばいとなった。1年後の物価の見通しについては、最も回答が多いのが2%未満の上昇で、前月から1.2ポイント増加している。低下する、変わらないはそれぞれ減少した。
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