2016年度のふるさと納税の寄付額は、過去最高の2844億円だった。総務省が「ふるさと納税に関する現況調査」の結果を2017年7月4日に発表した。前年度と比べて約1.7倍に増えた。また、受け入れ件数も前年度と比べて約1.8倍増えて1271万件となり、過去最高を記録した。ふるさと納税の認知度が向上したことや、返礼品の充実、インターネットによる手続きなどが定着したことが追い風になったとみられる。宮崎県都城市、2年連続で最多 金額、件数ともふるさと納税の受け入れ金額が、全国で最も多かったのは宮崎県都城市の73億3300万円。受け入れ件数も最多の52万8242件。いずれも、2年連続でトップだった。受け入れ金額が多いのは、以下、長野県伊那市の72億500万円、静岡県焼津市の51億2100万円、宮崎県都農町の50億900万円、佐賀県上峰町の45億7300万円と続く。また、受け入れ件数で宮崎県都城市に次いで多かったのが、佐賀県上峰町で27万2265件。以下、宮崎県都農町の25万7268件、静岡県焼津市の23万1244件、大阪府泉佐野市の21万6651件と続いた。一方、ふるさと納税が増加した理由について調査したところ、「返礼品の充実」を理由にあげた自治体は57.1％にのぼった。また、「ふるさと納税の普及、定着」（57.0%）や、クレジット納付や電子申請の受付などの「収納環境の整備」（41.8%）もあった。総務省は、全体の割合としては少ないが、「使途、事業内容の充実」（15年度122団体→169団体）や「震災・災害への支援」（42団体→90団体）と回答した団体が大きく増加したため、とみている。
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