「郵貯の民業圧迫」を旗印に、これまで「国営」だったころから対立してきた地方銀行とゆうちょ銀行の距離が、じんわり、しかし着実に縮まっている。地方創生への取り組みやマイナス金利時の資金運用、フィンテックの活用、「お客様本位」の業務運営の確立と定着に行内の「働き方改革」への対応と、地銀が抱えている課題は少なくない。しかし、業界が毎年掲げてきた大きなテーマ「郵政民営化への対応」が2017年、はずれた。「建前」と「本音」の両にらみ全国64の地方銀行をまとめる、全国地方銀行協会の会長に、千葉銀行の佐久間英利頭取が就任した（任期1年）。5年ぶり、2度目の「登板」で、2017年6月14日には日銀記者クラブで就任会見が開かれた。その会見で、これまで会長の所信表明に毎回入っていた「郵政民営化への対応」が、今回ははずれていたのだ。2万4000を超える店舗網（郵便局）と、郵便・小包、保険商品とのワンストップでまかなえる顧客利便性のよさ、国の信用力を背景とした商品販売力で、民間銀行と比べて大きなアドバンテージをもつ、ゆうちょ銀行。さらに今夏は、個人向けの無担保融資が認可されるなど、じわじわと民業を浸食している。長年にわたり反目し、「民業圧迫」を訴え続けてきた地銀だが、その旗印を下したとも受け取られかねない発言が、佐久間会長からあった。郵政民営化にふれなかった佐久間会長に、記者が「今回（郵政民営化への対応が）はずれているのは、なにか背景があるのか」と質問。佐久間会長は「ゆうちょ銀行を抜き出していないが、政府系金融機関という中に含んでいるというふうにご理解をいただきたい」と答えた。佐久間会長はこの質問の前に、不正融資が問題になった、政府系金融機関の商工中金問題にふれていた。そこで、政府系金融機関は「民業補完」に徹するよう求め、「話し合いを持っていきたい」と強調していた。記者は質問を続ける。「これまで、完全民営化に向けた具体的な道筋の明示や、公正な競争条件の確保といった、ゆうちょ銀行に対する姿勢が軟化しているということか。あるいは優先順位が下がってきているということか」。佐久間会長は「（融資業務への進出などで、ゆうちょ銀行は）地方銀行と協調したいというような姿勢であると受けとめている。要求するところはこれまで通り。地方創生や地域活性化に向かって共同できるところは協力していくという姿勢で、両にらみしながら対応していく」と、なにやら玉虫色の発言に終始した。ゆうちょ銀行、出資攻勢で「大盤振る舞い」実際、ゆうちょ銀行と地銀の関係は、明らかに軟化している。顕著なのが、「共同」ファンドだ。金融庁がゆうちょ銀行に投資基金への出資を解禁したことに伴い、地方経済の活性化などを目的とした地銀のファンド（基金）などに、ゆうちょ銀行が出資するケースが相次いでいる。ゆうちょ銀行は2016年6月の熊本地震の復興支援ファンドをはじめ、同11月には北海道の北洋銀行と共同でファンドを立ち上げ、また肥後銀行と鹿児島銀行を傘下にもつ、九州フィナンシャルグループ（FG）が運営するファンドにも出資。さらに2017年4月には、日本産業推進機構（東京都港区）が16年10月に設立した「中部・北陸地域活性化投資事業有限責任組合」への出資を発表。このファンドには愛知県の中京銀行や愛知銀行、三重銀行などの地銀・第二地銀が出資している。この6月には、滋賀銀行と共同で企業支援ファンドを創設した。ファンドのほかにも、ATMで連携。ゆうちょ銀行が出資する日本ATMビジネスサービスに、ATMの運用や監視を委託する地銀が増えている。ゆうちょ銀行（郵便局）での「銀行代理店」（預金や融資の取次業務）を活用する動きも広がる可能性がある。佐久間会長も、「地方銀行の効率化、業務コストの削減につながる。合理的なことだと思うし、そういう動きも出てくるのではないか」と話し、ゆうちょ銀行との連携は個別銀行の問題と、意に介していないようすだ。ちなみに、現在のゆうちょ銀行の池田憲人社長は、2003年11月に経営破たんした足利銀行（栃木県、現めぶきフィナンシャルグループ傘下）の頭取として再建に奔走。それ以前は横浜銀行で常務・最高人事責任者（CPO）を務めた人物。地銀とのパイプは太い。少子高齢化による人口減少や産業空洞化の影響は、北海道や東北、中国・四国、九州と地方ほど早いペースで進行、かつ深刻度が増している。地域経済が沈没する前に手を打ちたい地銀に、ゆうちょ銀行の足音はひたひたと近づいてくる。「地域金融機関とは、今後あらゆる観点から一層協力したい」――。ゆうちょ銀行の池田憲人社長の言葉である。
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