内閣府が2017年7月10日に発表した「機械受注統計調査報告」によると、5月の機械受注の総額は、前月比3.1%減の2兆2246億円だった。鉄道の設備更新の一巡したことなどで、「運輸・郵便事業で大型案件の受注が減ったことが響いた。鉄道車両の受注、今年はまだゼロ民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、5月は前月比3.6%減の8055億円。2か月連続の前月割れ。このうち、製造業は1.0%増の3656億円だったが、非製造業（除く船舶・電力）は5.1%減の4473億円となった。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」へ、8か月ぶりに下方修正した。5月の減少について、内閣府はJ‐CASTニュースに、「製造業は伸びているが、非製造業で伸び悩んでいる」と話した。製造業はゆるやかながらも伸びているが、非製造業では3か月連続で前月を下回った。2016年度は運輸業で鉄道車両といった大型受注があったものの、今年度はまだ1件も入ってきていないことが非製造業、なかでも運輸・郵便業が伸び悩んでいる理由だという。運輸・郵便業では前月比マイナス21.7%となっている。
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