自動販売機の設置台数、世界一を誇る「自販機大国」日本。いまや独自の文化ともいえる存在の自販機だが、ここ数年の進化には目を見張る。なかでも主力の飲料自販機は、省エネや電子マネー、ポイントカードの利用に加えて、マーケティング、プレゼントキャンペーンへの対応と幅広い機能を搭載。最近はコンビニエンスストアやファストフードの「100円コーヒー」などに押されているが、多種多様な機能を備えた自販機がお目見え。飲料メーカーが巻き返しを図っている。自販機、ライバルはコンビニ、ファストフード飲料の自販機の国内設置台数はここ数年、減っている。日本自動販売システム機械工業会の「自販機普及台数および年間自販金額2016年版」によると、2016年12月末の飲料自販機の普及台数は、前年比2.9％減の247万4600台。自販機全体（約49万台）の50%に相当する。設置台数が減った要因は、主に飲料業界の再編の影響などによる使用年数の増加や、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーやファストフード、ディスカウントストアなどとの競合激化に加えて、自販機の売り上げ減少で、飲料メーカーの自販機への投資意欲が著しく低下しことなどがあげられる。それに伴い、売上高も減少。飲料自販機の2016年の売上高は、2兆298億200万円だった。そうしたなか、飲料メーカーの自販機が攻勢に転じている。日本コカ・コーラは、環境にやさしいピークシフト自販機を展開。東日本大震災を契機に開発された省エネ機能で、夜に冷やして、自販機の中にある蓄冷剤による持続効果によって日中でも冷たい飲料を提供できるようにした。大きな自販機が、扇風機の半分以下の電力で、かつ音も静かという。また、「買う」「飲む」「楽しむ」シーンを提供するスマホアプリ「CokeON」に対応した「スマホ自販機（R）」は、設置台数が2016年11月末時点で10万台を超えた。「CokeON」は、スマホ自販機（R）の利用でスタンプをためて好きな飲み物と交換できるプログラムなどがあり、認知度の向上とともに利用者数も伸長。リピーター効果も高まっている。さらに2015年12月からは、15の言語に対応する自販機の多言語対応を開始。東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、全国で8万台の導入を目指している。自販機で「見守りサービス」 キリンが7月から、渋谷区で実施「社会貢献型」では、キリンが「見守りサービス」を展開する。自販機にビーコン受信機を搭載。発信機をランドセルなどに取り付けることで、児童が自販機の前を通った時に、その情報を報告する仕組み。大阪箕面市では2017年6月から、渋谷区ではこの7月から、取り組みを開始した。その一方で、7月10日には自販機限定のウルトラマンフェイスキャップ付きマグネットが当たるキャンペーンを、キリンビバレッジの約8万台の自販機で開始した。16年はウルトラマン放送50周年、17年はウルトラセブン放送50周年と記念イヤーが続くなか、10日は「ウルトラマンの日」にあたる。賞品には、ウルトラマンと怪獣の6つのキャラクターを用意した。キリンでは、すでにLINEとの取り組みで飲み物を1本買うと画像が送れるサービスや、ポイントがたまり15ポイントで1本を提供するサービスなどの取り組みを進めており、LINEアプリのポイントサービスが使える「タピネス」自販機は6月末時点で、首都圏で3000台を突破。7月からは、近畿圏など全国主要都市にも拡大中だ。大きいタッチパネルが目印エキナカ「acure」ダイドードリンコは、飲み物を購入する時にコミュニケーションをとる「おしゃべり自販機」を展開する。時間帯や季節、クリスマスや年末年始などに対応しておしゃべりするほか、日本語は標準語に加えて地方色豊かな方言をしゃべる機能を搭載。さらに、英語や中国語、ポルトガル語の3か国語にも対応した。7月11日には、沖縄県浦添市内に「飲酒運転根絶しゃべる自動販売機」を設置。硬貨を入れて飲み物を購入すると、「飲んだら乗らない、乗るなら飲まない、飲酒運転しないでね！」「飲酒運転は犯罪です。ちょっぴんだけでもダメですよ！」「すべてを失う飲酒運転！絶対にしないでよー」と、自販機がおしゃべりする。購入時にルーレットが回り、数字が揃えば当たりでもう1本もらえるというゲーム機能を搭載した自販機や、飲み物のほかに人気のチョコレート菓子やスナック菓子などがいっしょに買えるコラボレーション自販機も展開。最近はキリンなどと組んで、お互いの売れ筋商品を融通し合って、売り上げをあげる取り組みも進めている。さらに、最近よく見かけるのが、大きいタッチパネルが印象的なエキナカの「acure（アキュア）」だ。JR東日本ウォータービジネスが展開する「次世代型自動販売機」で、省エネはもちろん、マーケティング機能や災害用機能、飲み物以外の商品発売機能といった最新技術を詰め込んだ。JR東日本エリアなどに、約8000台を展開中という。こうした機能によって、天気や気温などの変化からオススメする飲み物を変えるなど、よりユーザーにあった飲み物を提案できる。1台の自販機で複数の飲料メーカーの商品をそろえる、JR東日本ウォータービジネスのような自販機会社は「オペレーター」と呼ばれる。ITで売れ筋商品がわかったり、保管商品の効率性を高めたりすることで、飲料メーカーにとっては負担軽減のメリットが見込める。
記事に戻る