2017年上期（1～6月期）に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で売り出された新築マンションの平均価格が、前年同期から3.5％高い5884万円だったことが、不動産経済研究所の調べでわかった。7月18日の発表。値上がりは5年連続。首都圏マンションの平均価格は、バブル崩壊の足音が聞こえはじめた1991年に6450万円を記録。17年上期は、それ以来の高水準となった。まだまだ上昇の可能性も......販売価格が上昇する背景は、人件費の高止まりや建材費の上昇、都心部の地価高騰がある。不動産経済研究所の首都圏マンションの市場動向によると、平均価格は5884万円で前年同期と比べて3.5%アップ。値上がりは5年連続で、1平方メートルあたりの価格は4.0％アップの85万円だった。エリア別でみると、東京都区部が5.4％増、東京都下（23区以外）が28.1％増と大きく伸びた。半面、神奈川県は3.9%減。埼玉県（14.9%減）と千葉県（12.7%）は2ケタ減と、大きく減らした。一方、供給戸数は1.9％増の1万4730戸で、4年ぶりに増加に転じた。ただ、ピーク時の2000年に記録した4万6816戸と比べると、3割ほどの水準にとどまる。また、契約率は67.3％で、好調の目安とされる7割を2年続けて下回った。販売価格の高騰で、売れ行きが鈍っている。7月20日、J‐CASTニュースの取材に応えた不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は、「（発売が後にずれ込んでいた）都心部などの大型物件の供給が多く出てくることなどで、今下期から18年初めあたりまでは一時的に（価格が）下がるとみています。ただ、人手不足などの、価格の上昇要因が根本的に解決するめどが立っていない以上、まだまだ価格が上昇する可能性はあります」とみている。
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