首都圏の新築マンション、5884万円 バブル期並みの高水準

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   2017年上期(1~6月期)に首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で売り出された新築マンションの平均価格が、前年同期から3.5%高い5884万円だったことが、不動産経済研究所の調べでわかった。7月18日の発表。値上がりは5年連続。

   首都圏マンションの平均価格は、バブル崩壊の足音が聞こえはじめた1991年に6450万円を記録。17年上期は、それ以来の高水準となった。

  • 首都圏のマンション価格、バブル期並みに
    首都圏のマンション価格、バブル期並みに

まだまだ上昇の可能性も......

   販売価格が上昇する背景は、人件費の高止まりや建材費の上昇、都心部の地価高騰がある。不動産経済研究所の首都圏マンションの市場動向によると、平均価格は5884万円で前年同期と比べて3.5%アップ。値上がりは5年連続で、1平方メートルあたりの価格は4.0%アップの85万円だった。

   エリア別でみると、東京都区部が5.4%増、東京都下(23区以外)が28.1%増と大きく伸びた。半面、神奈川県は3.9%減。埼玉県(14.9%減)と千葉県(12.7%)は2ケタ減と、大きく減らした。

   一方、供給戸数は1.9%増の1万4730戸で、4年ぶりに増加に転じた。ただ、ピーク時の2000年に記録した4万6816戸と比べると、3割ほどの水準にとどまる。

   また、契約率は67.3%で、好調の目安とされる7割を2年続けて下回った。販売価格の高騰で、売れ行きが鈍っている。

   7月20日、J‐CASTニュースの取材に応えた不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は、「(発売が後にずれ込んでいた)都心部などの大型物件の供給が多く出てくることなどで、今下期から18年初めあたりまでは一時的に(価格が)下がるとみています。ただ、人手不足などの、価格の上昇要因が根本的に解決するめどが立っていない以上、まだまだ価格が上昇する可能性はあります」とみている。

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