公募増資をめぐり、大株主の創業家が増資反対を表明していた出光興産は2017年7月20日午前に、公募増資の手続きを完了した。発行済み株式の3割にあたる4800万株を新たに発行し、約1200億円を調達した。増資で調達した資金は、2016年末に昭和シェル石油株を取得した際の借入金の返済の一部に充てるほか、ベトナムでの製油所事業などに回す。出光、創業者への説明「丁寧に続けていく」出光の創業家は、昭和シェルとの合併に反対している。そのため、創業家は新株発行の差し止めを求めた仮処分を申し立てたが、東京高裁は7月19日、「臨時株主総会を招集する恐れが高いと認められない」などとして、創業者の主張を退けた。これにより、出光は20日を払込期日とする公募増資を予定どおり実施した。7月20日に完了した増資で、創業家の持ち株比率は33.92％から26％程度に低下したとみられる。合併を否決できる3分の1超を割り込み、単独での合併拒否は困難になった。ただ、創業者側は「合併反対」の姿勢を崩していない。一方、出光側は7月21日のJ‐CASTニュースの取材に、「昭和シェルとの合併について、わかってもらえるよう、丁寧に説明を続けていきます」と話した。
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